有価証券報告書-第186期(2023/04/01-2024/03/31)
(1) 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に提出した書類
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
(2) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
連結子会社のうち、主要な連結子会社以外のものに係る管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異は、次のとおりです。
(注)1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものです。
3 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」
(平成3年労働省令第25号)第71条の4第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものです。
4 阪急バス㈱のデータに関する補足情報
<管理職に占める女性労働者の割合>・管理職30名のうち女性管理職は1名です。
<男性労働者の育児休業取得率>・育児目的休暇として「配偶者分娩休暇」の取得実績を含めています。
・前年度中に育児休業もしくは育児目的休暇を取得した男性労働者の総数が、前年度中に子が生まれた男性労働者数を上回っているため、100%を超えた数値となっています。
<男女の賃金の差異>・雇用区分に関わらず労務構成上男性が多くなっています。
・女性は正規雇用労働者よりもパート・有期労働者が多い(正規51名、パート・有期114名)です。
・雇用区分に関わらず運転士は男性の割合が多く(男性1,603名、女性31名)、女性は事務職に多いです。
・運転士は乗務手当が支払われる(事務職は手当なし)ため、差異の要因になっています。
5 阪神バス㈱のデータに関する補足情報
<男女の賃金の差異>[全労働者]
・全労働者469人のうち男性労働者が459人(約97.9%)であり、男性の構成比率が高いです。
・昇格や昇給要件に男女の差異はありませんが、女性の平均勤続年数は、男性労働者に比べて短くなっており差異の要因となっています。
[パート・有期労働者]
・女性労働者は全員が短時間(アルバイト)雇用の非乗務職ですが、他方、男性労働者は大半がフルタイム(嘱託)雇用の乗務職であるため、業務内容、経験年数及び労働時間の差による処遇の違いが差異の要因となっています。
6 阪急観光バス㈱のデータに関する補足情報
<男女の賃金の差異>・職種について、乗務職と事務職に分かれますが、全労働者のうち乗務職の男性運転士が約70%を占めています。運転士は拘束時間、走行距離やハイシーズン中の運転に付随する諸手当が支払われるため、事務職との給与差異が発生する原因の一つと考えられます。
7 阪急コミューターバスマネジメント㈱のデータに関する補足情報
<男性労働者の育児休業取得率>・2023年度中に子が生まれた男性従業員は0名だったため「-」と記載しています。
<男女の賃金の差異>[全労働者]
・雇用区分別の社員数、男女の比率および給与水準の分布に偏りがあるため、雇用区分別にみると女性の賃金水準が低く算出されますが、全労働者の集計では女性の賃金水準のほうが高く算出されます。
[正規雇用労働者]
・昇格要件に男女の差異はありませんが、運転士の欠員による突発的な時間外業務を女性と比較して男性が多く担うことがあり、賃金差異が発生する要因の一つとなっています。
[パート・有期労働者]
・運転士の構成比率が高く、運転士は顧客先によって就業時間及び労働時間数が異なるため、男女別ではなく個別に賃金の差異が発生します。
8 阪急タクシー㈱のデータに関する補足情報
<男女の賃金の差異>[全労働者]
・昇格要件に男女の差異はありません。
・全労働者のうち、約90%を占める現業職(乗務員、配車指令等)は、時間外・休日労働による手当、および労務給・歩合給などの成果給要素が強くなります。
・男性は女性よりも平均労働時間が長いため、時間外・休日労働による手当が高く、併せて、個人の売上高が高く出る傾向にあります。その結果、歩合給も男性が高くなりやすいため、差異の要因につながっていると考えられます。
[パート・有期労働者]
・パート・有期労働者の中には短時間労働者の女性が多く在籍しています。労働時間1時間当たりの男女の賃金の差異は、全労働者88.7% 正規雇用90.5% 非正規雇用86.2%です。
9 阪神タクシー㈱のデータに関する補足情報
<男女の賃金の差異>[正規雇用労働者]
・社員(一般)の男女差異は96.7%(試雇および管理職は女性該当者なし)です。
[パート・有期労働者]
・嘱託労働者の男女差異は85.6%、パート労働者の男女差異は98.8%です。
10 ㈱エキ・リテール・サービス阪急阪神のデータに関する補足情報
<管理職に占める女性労働者の割合>・管理職層における男女の人員構成が異なります(男性11人、女性2人)。
<男性労働者の育児休業取得率>・2023年度は配偶者が出産した男性労働者が2名おり、2名とも育児休業を取得したので、取得率が100%となりました。
<男女の賃金の差異>・昇格要件に男女の差異はありませんが、育児のために短縮勤務を利用している女性労働者が多いです(女性29人のうち4人が短縮勤務中)。
・相対的に賃金水準が高い役職者(現場店長・統括マネージャー等)に女性が少ないです。
11 ㈱阪急スタイルレーベルズのデータに関する補足情報
<管理職に占める女性労働者の割合>・管理職層における男女の人員構成が異なります(男性1人、女性3人)。
<男女の賃金の差異>[正規雇用労働者]
・女性従業員に育児等による時短勤務者がいます(女性334人のうち22人)。
[パート・有期労働者]
・女性従業員に勤務時間数の少ない学生アルバイトや、育児等による時短勤務者が多数います。なお、男性従業員には再雇用者を含みます。
12 阪急阪神ビルマネジメント㈱のデータに関する補足情報
<男女の賃金の差異>・賃金制度に男女の差異はありませんが、男性と比較して女性の勤続年数が短いです。
13 阪急阪神ハイセキュリティサービス㈱のデータに関する補足情報
<男女の賃金の差異>・昇格要件に男女の差異はありませんが、深夜勤務に従事する女性が少なく、夜業手当が支給されないことが男女の賃金差異が発生する原因の一つと考えられます。
14 阪急阪神クリーンサービス㈱のデータに関する補足情報
<男性労働者の育児休業取得率>・配偶者が出産した男性労働者は2名いますが、いずれも当事業年度中は未取得でした。
<男女の賃金の差異>[正規雇用労働者]
・男性の構成比率が約70%と多く、また、女性役職者も少数です。
[パート・有期労働者]
・時間外・深夜勤務に従事するのは男性が多いです。
15 ㈱阪急阪神ハウジングサポートのデータに関する補足情報
<男女の賃金の差異>[全労働者]
・男性の構成比率が約70%と高いです。
[正規雇用労働者]
・女性は事務職が大半であり、相対的に賃金水準が高い管理職の割合が少ないです。
[パート・有期労働者]
・一般労働者と現業労働者が混在しており、一般労働者は再雇用制度に該当する男性労働者の比率が高いです。
16 ㈱阪神ホテルシステムズのデータに関する補足情報
<管理職に占める女性労働者の割合>・管理職層における男女の人員構成が異なります(男性29人、女性11人)。
<男女の賃金の差異>・女性の時給制アルバイト(パートタイマー)が増加したため、結果として「全労働者」においてはやや差異が出ていますが、昇格要件に男女の差異はなく、正規雇用については、それほど大きな差異はありません。
17 ㈱阪神コンテンツリンクのデータに関する補足情報
<管理職に占める女性労働者の割合>・管理職層における男女の人員構成が異なります(男性27人、女性4人)。
<男女の賃金の差異>・賃金水準が高い正規雇用労働者166人のうち、男性が99人(約59.6%)と、男性の構成比率が高いです。
・昇格要件に男女の差異はありませんが、賃金水準の高い管理職は男性が多い(正規雇用労働者の27%が管理職、うち女性は6.0%)です。
18 ㈱宝塚舞台のデータに関する補足情報
<男女の賃金の差異>[全労働者]
・昇格要件に男女の差異はありませんが、育児のために短縮勤務を利用している労働者がいます。
・管理監督者は全員男性です。
[パート・有期労働者]
・女性労働者の大半が時給契約のため、女性1人当たりの賃金が低く算出されています。
19 アイテック阪急阪神㈱のデータに関する補足情報
<男性労働者の育児休業取得率>・2021年10月より、配偶者分娩休暇を拡充するとともに、積立失効年休を育児休暇として使用できる制度を設け、これらを育児目的休暇の取得実績に含めています。
<男女の賃金の差異>[正規雇用労働者]
・過去の新卒採用者に女性が少なかったため、相対的に賃金水準が高い管理職に昇職する年代に女性社員が少ないです。
[パート・有期労働者]
・キャリア採用社員や嘱託社員に女性が少ないです。
20 ユミルリンク㈱のデータに関する補足情報
<管理職に占める女性労働者の割合>・管理職層における男女の人員構成が異なります(男性7人、女性1人)。
21 ㈱ベイ・コミュニケーションズのデータに関する補足情報
<男性労働者の育児休業取得率>・男性育休が浸透してきた事により、若手層を中心に育児に参画する方が増えています。取得期間も2ヶ月や1年間と伸びています。また、会社独自の育児目的休暇(ベビー休暇)を含めると100%取得しています。
22 ㈱ミマモルメのデータに関する補足情報
<管理職に占める女性労働者の割合>・管理職層における男女の人員構成が異なります(男性15人、女性2人)。
23 ㈱阪急トラベルサポートのデータに関する補足情報
<管理職に占める女性労働者の割合>・管理職層における男女の人員構成が異なります(男性25人、女性8人)。
<男女の賃金の差異>[正規雇用労働者]
・昇格要件に男女の差はありませんが、相対的に賃金水準が高い管理職において、男性労働者の割合が多いです。
24 ㈱阪急阪神ビジネストラベルのデータに関する補足情報
<管理職に占める女性労働者の割合>・2025年までに女性管理職10%を目標としており昨年度より管理職候補者に対する働きかけを強化しています。
・2023年度については女性管理職1名を登用しています。
25 ㈱阪急阪神ロジパートナーズのデータに関する補足情報
<男性労働者の育児休業取得率>・データには含めていませんが、配偶者分娩休暇は対象となる男性労働者のほとんどが取得しています。
26 提出会社及び主要な連結子会社については、「第1 企業の概況」の「5 従業員の状況」「(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しています。
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
| ① 有価証券報告書 | 事業年度 | 自 2022年 4月 1日 | 2023年 6月19日 | ||||
| 及びその添付書類 | (第185期) | 至 2023年 3月31日 | 関東財務局長に提出 | ||||
| 並びに確認書 | |||||||
| ② 内部統制報告書及びその添付書類 | 2023年 6月19日 | ||||||
| 関東財務局長に提出 | |||||||
| ③ 四半期報告書及び確認書 | 第186期 第1四半期 | 自 2023年 4月 1日 | 2023年 8月10日 | ||||
| 至 2023年 6月30日 | |||||||
| 第186期 第2四半期 | 自 2023年 7月 1日 | 2023年11月10日 | |||||
| 至 2023年 9月30日 | |||||||
| 第186期 第3四半期 | 自 2023年10月 1日 | 2024年 2月 9日 | |||||
| 至 2023年12月31日 | 関東財務局長に提出 | ||||||
| ④ 臨時報告書 | |||||||
| 金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書です。 | 2023年 6月19日 2024年 6月17日 関東財務局長に提出 | ||||||
| 金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号(特定子会社の異動)の規定に基づく臨時報告書です。 | 2023年 8月 1日 関東財務局長に提出 | ||||||
| 金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)の規定に基づく臨時報告書です。 | 2024年 5月14日 | ||||||
| 2024年 6月14日 | |||||||
| 関東財務局長に提出 | |||||||
| ⑤ 発行登録書(社債)及びその添付書類 | 2024年 6月17日 | ||||||
| 関東財務局長に提出 | |||||||
| ⑥ 発行登録追補書類(社債) | 2023年 7月 7日 | ||||||
| 2024年 2月22日 | |||||||
| 近畿財務局長に提出 | |||||||
| ⑦ 訂正発行登録書(社債) | 2023年 6月19日 | ||||||
| 2023年 8月 1日 | |||||||
| 2024年 1月25日 | |||||||
| 2024年 5月14日 | |||||||
| 2024年 6月14日 | |||||||
| 関東財務局長に提出 | |||||||
| ⑧ 自己株券買付状況報告書 | 2023年 7月13日 | ||||||
| 2024年 6月12日 | |||||||
| 関東財務局長に提出 | |||||||
(2) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
連結子会社のうち、主要な連結子会社以外のものに係る管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異は、次のとおりです。
| 当事業年度 | 補足説明 | ||||||||
| 名称 | 管理職に 占める 女性労働者の割合 (%) (注)1 | 男性労働者の育児休業取得率(%) | 労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1 | ||||||
| 全労働者 | うち 正規雇用 労働者 | うち パート・ 有期労働者 | 全労働者 | うち 正規雇用 労働者 | うち パート・ 有期労働者 | ||||
| 阪急バス㈱ | 3.3 | 115.8 | - | - | (注)3 | 42.0 | 83.7 | 43.0 | (注)4 |
| 阪神バス㈱ | - | - | - | - | - | 48.6 | 79.7 | 43.0 | (注)5 |
| 阪急観光バス㈱ | - | - | - | - | - | 77.1 | 79.7 | 66.7 | (注)6 |
| 阪急コミューターバスマネジメント㈱ | 50.0 | - | - | - | (注)1 | 126.9 | 77.7 | 93.7 | (注)7 |
| 阪急タクシー㈱ | - | - | - | - | - | 63.0 | 78.1 | 53.4 | (注)8 |
| 阪神タクシー㈱ | - | - | - | - | - | 65.0 | 91.2 | 52.1 | (注)9 |
| ㈱エキ・リテール・サービス阪急阪神 | 18.2 | 100.0 | 100.0 | - | (注)1 | 67.7 | 87.5 | 93.7 | (注)10 |
| ㈱阪急スタイルレーベルズ | 75.0 | - | - | - | - | 63.8 | 83.7 | 73.2 | (注)11 |
| ㈱阪神ステーションネット | 80.0 | - | - | - | - | - | - | - | - |
| 阪急阪神ビルマネジメント㈱ | - | 40.0 | - | - | (注)2 | 84.6 | 84.5 | 89.1 | (注)12 |
| 阪急阪神ハイセキュリティサービス㈱ | - | 0.0 | 0.0 | - | (注)1 | 81.6 | 77.4 | 88.3 | (注)13 |
| 阪急阪神クリーンサービス㈱ | - | 0.0 | - | - | (注)2 | 77.7 | 80.6 | 83.9 | (注)14 |
| ㈱阪急阪神ハウジングサポート | - | - | - | - | - | 80.4 | 71.3 | 70.8 | (注)15 |
| ㈱阪神ホテルシステムズ | 27.5 | - | - | - | - | 78.3 | 85.6 | 82.0 | (注)16 |
| ㈱阪神コンテンツリンク | 12.9 | - | - | - | - | 63.4 | 73.2 | 82.9 | (注)17 |
| ㈱宝塚舞台 | - | - | - | - | - | 74.4 | 76.8 | 58.3 | (注)18 |
| アイテック阪急阪神㈱ | - | 77.3 | - | - | (注)3 | 71.6 | 80.3 | 69.3 | (注)19 |
| ユミルリンク㈱ | 12.5 | 100.0 | 100.0 | - | (注)1 | - | - | - | (注)20 |
| ㈱ベイ・コミュニケーションズ | - | 50.0 | 50.0 | - | (注)1 | - | - | - | (注)21 |
| ㈱ミマモルメ | 11.8 | - | - | - | - | - | - | - | (注)22 |
| ㈱阪急トラベルサポート | 24.2 | - | - | - | - | 75.5 | 69.7 | 86.3 | (注)23 |
| ㈱阪急阪神ビジネストラベル | 16.7 | - | - | - | - | - | - | - | (注)24 |
| ㈱阪急阪神ロジパートナーズ | 0.0 | 28.6 | 28.6 | - | (注)1 | - | - | - | (注)25 |
| ㈱阪急阪神ビジネスアソシエイト | 100.0 | - | - | - | - | - | - | - | - |
(注)1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものです。
3 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」
(平成3年労働省令第25号)第71条の4第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものです。
4 阪急バス㈱のデータに関する補足情報
<管理職に占める女性労働者の割合>・管理職30名のうち女性管理職は1名です。
<男性労働者の育児休業取得率>・育児目的休暇として「配偶者分娩休暇」の取得実績を含めています。
・前年度中に育児休業もしくは育児目的休暇を取得した男性労働者の総数が、前年度中に子が生まれた男性労働者数を上回っているため、100%を超えた数値となっています。
<男女の賃金の差異>・雇用区分に関わらず労務構成上男性が多くなっています。
・女性は正規雇用労働者よりもパート・有期労働者が多い(正規51名、パート・有期114名)です。
・雇用区分に関わらず運転士は男性の割合が多く(男性1,603名、女性31名)、女性は事務職に多いです。
・運転士は乗務手当が支払われる(事務職は手当なし)ため、差異の要因になっています。
5 阪神バス㈱のデータに関する補足情報
<男女の賃金の差異>[全労働者]
・全労働者469人のうち男性労働者が459人(約97.9%)であり、男性の構成比率が高いです。
・昇格や昇給要件に男女の差異はありませんが、女性の平均勤続年数は、男性労働者に比べて短くなっており差異の要因となっています。
[パート・有期労働者]
・女性労働者は全員が短時間(アルバイト)雇用の非乗務職ですが、他方、男性労働者は大半がフルタイム(嘱託)雇用の乗務職であるため、業務内容、経験年数及び労働時間の差による処遇の違いが差異の要因となっています。
6 阪急観光バス㈱のデータに関する補足情報
<男女の賃金の差異>・職種について、乗務職と事務職に分かれますが、全労働者のうち乗務職の男性運転士が約70%を占めています。運転士は拘束時間、走行距離やハイシーズン中の運転に付随する諸手当が支払われるため、事務職との給与差異が発生する原因の一つと考えられます。
7 阪急コミューターバスマネジメント㈱のデータに関する補足情報
<男性労働者の育児休業取得率>・2023年度中に子が生まれた男性従業員は0名だったため「-」と記載しています。
<男女の賃金の差異>[全労働者]
・雇用区分別の社員数、男女の比率および給与水準の分布に偏りがあるため、雇用区分別にみると女性の賃金水準が低く算出されますが、全労働者の集計では女性の賃金水準のほうが高く算出されます。
[正規雇用労働者]
・昇格要件に男女の差異はありませんが、運転士の欠員による突発的な時間外業務を女性と比較して男性が多く担うことがあり、賃金差異が発生する要因の一つとなっています。
[パート・有期労働者]
・運転士の構成比率が高く、運転士は顧客先によって就業時間及び労働時間数が異なるため、男女別ではなく個別に賃金の差異が発生します。
8 阪急タクシー㈱のデータに関する補足情報
<男女の賃金の差異>[全労働者]
・昇格要件に男女の差異はありません。
・全労働者のうち、約90%を占める現業職(乗務員、配車指令等)は、時間外・休日労働による手当、および労務給・歩合給などの成果給要素が強くなります。
・男性は女性よりも平均労働時間が長いため、時間外・休日労働による手当が高く、併せて、個人の売上高が高く出る傾向にあります。その結果、歩合給も男性が高くなりやすいため、差異の要因につながっていると考えられます。
[パート・有期労働者]
・パート・有期労働者の中には短時間労働者の女性が多く在籍しています。労働時間1時間当たりの男女の賃金の差異は、全労働者88.7% 正規雇用90.5% 非正規雇用86.2%です。
9 阪神タクシー㈱のデータに関する補足情報
<男女の賃金の差異>[正規雇用労働者]
・社員(一般)の男女差異は96.7%(試雇および管理職は女性該当者なし)です。
[パート・有期労働者]
・嘱託労働者の男女差異は85.6%、パート労働者の男女差異は98.8%です。
10 ㈱エキ・リテール・サービス阪急阪神のデータに関する補足情報
<管理職に占める女性労働者の割合>・管理職層における男女の人員構成が異なります(男性11人、女性2人)。
<男性労働者の育児休業取得率>・2023年度は配偶者が出産した男性労働者が2名おり、2名とも育児休業を取得したので、取得率が100%となりました。
<男女の賃金の差異>・昇格要件に男女の差異はありませんが、育児のために短縮勤務を利用している女性労働者が多いです(女性29人のうち4人が短縮勤務中)。
・相対的に賃金水準が高い役職者(現場店長・統括マネージャー等)に女性が少ないです。
11 ㈱阪急スタイルレーベルズのデータに関する補足情報
<管理職に占める女性労働者の割合>・管理職層における男女の人員構成が異なります(男性1人、女性3人)。
<男女の賃金の差異>[正規雇用労働者]
・女性従業員に育児等による時短勤務者がいます(女性334人のうち22人)。
[パート・有期労働者]
・女性従業員に勤務時間数の少ない学生アルバイトや、育児等による時短勤務者が多数います。なお、男性従業員には再雇用者を含みます。
12 阪急阪神ビルマネジメント㈱のデータに関する補足情報
<男女の賃金の差異>・賃金制度に男女の差異はありませんが、男性と比較して女性の勤続年数が短いです。
13 阪急阪神ハイセキュリティサービス㈱のデータに関する補足情報
<男女の賃金の差異>・昇格要件に男女の差異はありませんが、深夜勤務に従事する女性が少なく、夜業手当が支給されないことが男女の賃金差異が発生する原因の一つと考えられます。
14 阪急阪神クリーンサービス㈱のデータに関する補足情報
<男性労働者の育児休業取得率>・配偶者が出産した男性労働者は2名いますが、いずれも当事業年度中は未取得でした。
<男女の賃金の差異>[正規雇用労働者]
・男性の構成比率が約70%と多く、また、女性役職者も少数です。
[パート・有期労働者]
・時間外・深夜勤務に従事するのは男性が多いです。
15 ㈱阪急阪神ハウジングサポートのデータに関する補足情報
<男女の賃金の差異>[全労働者]
・男性の構成比率が約70%と高いです。
[正規雇用労働者]
・女性は事務職が大半であり、相対的に賃金水準が高い管理職の割合が少ないです。
[パート・有期労働者]
・一般労働者と現業労働者が混在しており、一般労働者は再雇用制度に該当する男性労働者の比率が高いです。
16 ㈱阪神ホテルシステムズのデータに関する補足情報
<管理職に占める女性労働者の割合>・管理職層における男女の人員構成が異なります(男性29人、女性11人)。
<男女の賃金の差異>・女性の時給制アルバイト(パートタイマー)が増加したため、結果として「全労働者」においてはやや差異が出ていますが、昇格要件に男女の差異はなく、正規雇用については、それほど大きな差異はありません。
17 ㈱阪神コンテンツリンクのデータに関する補足情報
<管理職に占める女性労働者の割合>・管理職層における男女の人員構成が異なります(男性27人、女性4人)。
<男女の賃金の差異>・賃金水準が高い正規雇用労働者166人のうち、男性が99人(約59.6%)と、男性の構成比率が高いです。
・昇格要件に男女の差異はありませんが、賃金水準の高い管理職は男性が多い(正規雇用労働者の27%が管理職、うち女性は6.0%)です。
18 ㈱宝塚舞台のデータに関する補足情報
<男女の賃金の差異>[全労働者]
・昇格要件に男女の差異はありませんが、育児のために短縮勤務を利用している労働者がいます。
・管理監督者は全員男性です。
[パート・有期労働者]
・女性労働者の大半が時給契約のため、女性1人当たりの賃金が低く算出されています。
19 アイテック阪急阪神㈱のデータに関する補足情報
<男性労働者の育児休業取得率>・2021年10月より、配偶者分娩休暇を拡充するとともに、積立失効年休を育児休暇として使用できる制度を設け、これらを育児目的休暇の取得実績に含めています。
<男女の賃金の差異>[正規雇用労働者]
・過去の新卒採用者に女性が少なかったため、相対的に賃金水準が高い管理職に昇職する年代に女性社員が少ないです。
[パート・有期労働者]
・キャリア採用社員や嘱託社員に女性が少ないです。
20 ユミルリンク㈱のデータに関する補足情報
<管理職に占める女性労働者の割合>・管理職層における男女の人員構成が異なります(男性7人、女性1人)。
21 ㈱ベイ・コミュニケーションズのデータに関する補足情報
<男性労働者の育児休業取得率>・男性育休が浸透してきた事により、若手層を中心に育児に参画する方が増えています。取得期間も2ヶ月や1年間と伸びています。また、会社独自の育児目的休暇(ベビー休暇)を含めると100%取得しています。
22 ㈱ミマモルメのデータに関する補足情報
<管理職に占める女性労働者の割合>・管理職層における男女の人員構成が異なります(男性15人、女性2人)。
23 ㈱阪急トラベルサポートのデータに関する補足情報
<管理職に占める女性労働者の割合>・管理職層における男女の人員構成が異なります(男性25人、女性8人)。
<男女の賃金の差異>[正規雇用労働者]
・昇格要件に男女の差はありませんが、相対的に賃金水準が高い管理職において、男性労働者の割合が多いです。
24 ㈱阪急阪神ビジネストラベルのデータに関する補足情報
<管理職に占める女性労働者の割合>・2025年までに女性管理職10%を目標としており昨年度より管理職候補者に対する働きかけを強化しています。
・2023年度については女性管理職1名を登用しています。
25 ㈱阪急阪神ロジパートナーズのデータに関する補足情報
<男性労働者の育児休業取得率>・データには含めていませんが、配偶者分娩休暇は対象となる男性労働者のほとんどが取得しています。
26 提出会社及び主要な連結子会社については、「第1 企業の概況」の「5 従業員の状況」「(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しています。