有価証券報告書-第188期(2025/04/01-2026/03/31)

(1) 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に提出した書類
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。

	① 有価証券報告書		事業年度		自 2024年 4月 1日		2025年 6月16日
	及びその添付書類		(第187期)		至 2025年 3月31日		関東財務局長に提出
	並びに確認書
	② 内部統制報告書及びその添付書類						2025年 6月16日
							関東財務局長に提出
	③ 半期報告書及び確認書		第188期中		自 2025年 4月 1日		2025年11月12日
					至 2025年 9月30日		関東財務局長に提出
	④ 臨時報告書
	金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書です。						2025年 6月18日
							関東財務局長に提出
	金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号(特定子会社の異動)の規定に基づく臨時報告書です。						2025年12月22日
							関東財務局長に提出
	⑤ 発行登録追補書類						2025年 9月11日
							近畿財務局長に提出
	⑥ 訂正発行登録書(社債)						2025年 6月18日
							2025年12月22日
							関東財務局長に提出
	⑦ 自己株券買付状況報告書						2025年 7月14日
							2025年 8月 8日
							2025年 9月10日
							2025年10月14日
							2026年 6月11日
							関東財務局長に提出

(2) 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異
連結子会社のうち、主要な連結子会社以外のものに係る管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異は、次のとおりです。

当事業年度
名称	管理的地位にある 労働者に占める女性労働者の割合(%) (注)1	男性労働者の育児休業取得率(%)				労働者の男女の賃金の額の差異(%) (注)1
		全労働者	うち 正規雇用 労働者	うち パート・ 有期労働者		全労働者	うち 正規雇用 労働者	うち パート・ 有期労働者
北大阪急行電鉄㈱	16.7	-	-	-	-	65.4	64.1	121.9	-
阪急バス㈱	3.2	108.7	-	-	(注)2	45.9	86.1	38.0	-
阪神バス㈱	-	66.7	-	-	(注)3	59.5	85.9	44.8	-
阪急観光バス㈱	-	100.0	-	-	(注)2	74.0	74.0	73.9	-
阪急コミューターバスマネジメント㈱	0.0	-	-	-	(注)1 (注)4	118.6	69.1	84.3	-
阪急タクシー㈱	0.0	200.0	-	-	(注)3	65.1	86.6	45.4	-
阪神タクシー㈱	0.0	0.0	-	-	(注)3	70.9	97.4	56.6	-
㈱阪神ステーションネット	66.7	-	-	-	-	-	-	-	-
阪急阪神ビルマネジメント㈱	3.6	128.6	-	-	(注)2	87.0	88.3	87.6	-
阪急阪神クリーンサービス㈱	9.1	-	-	-	(注)2 (注)4	76.9	80.8	83.9	-
㈱阪急阪神ハウジングサポート	3.6	100.0	-	-	(注)3	83.1	74.7	73.4	-
㈱阪神ホテルシステムズ	25.6	75.0	-	-	(注)2	64.8	80.9	61.7	-
㈱阪神コンテンツリンク	10.0	100.0	-	-	(注)2	67.3	77.2	78.2	-
㈱宝塚歌劇団	64.0	0.0	-	-	(注)2	78.2	74.5	88.9	-
㈱宝塚舞台	0.0	100.0	-	-	(注)2	75.1	77.3	55.7	-
アイテック阪急阪神㈱	7.7	100.0	-	-	(注)3	72.8	80.3	66.2	-
ユミルリンク㈱	20.0	-	-	-	(注)1 (注)4	73.8	75.2	-	(注)5
㈱ベイ・コミュニケーションズ	-	50.0	50.0	-	(注)1 (注)4	-	-	-	-
㈱ミマモルメ	12.5	100.0	100.0	-	(注)1 (注)4	99.4	81.6	116.6	-
㈱阪急トラベルサポート	20.7	100.0	-	-	(注)3	78.5	67.8	87.2	-
㈱阪急阪神ビジネストラベル	50.0	-	-	-	-	-	-	-	-
㈱阪急阪神ロジパートナーズ	0.0	25.0	25.0	-	(注)1 (注)4	82.6	77.0	-	(注)5
㈱ハンシン建設	0.0	0.0	0.0	-	(注)1 (注)4	66.5	73.2	38.4	-
阪急阪神マーケティングソリューションズ㈱	30.4	100.0	-	-	(注)2	87.4	81.9	114.5	-
㈱阪急阪神ビジネスアソシエイト	38.9	-	-	-	-	-	-	-	-
㈱あしすと阪急阪神	0.0	-	-	-	(注)1 (注)4	105.3	105.8	103.6	-

(注)1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものです。
3 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」
(平成3年労働省令第25号)第71条の6第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものです。
4 男性労働者の育児休業取得率における「-」は、2025年度中に子が生まれた男性従業員がいないことを示しています。
5 労働者の男女の賃金の額の差異における「-」は、女性従業員がいないことを示しています。
6 「-」は、(注)4及び(注)5に記載する場合を除き、当該項目の公表予定がないことを示しています。
7 提出会社及び主要な連結子会社については、「第4 提出会社の状況」の「5 従業員の状況等」「(2) 従業員の状況」「④ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異」に記載しています。