京阪 HD（9045）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 不動産業の推移 - 通期

有報情報

#1 ガバナンス（連結）

バナンス
当社グループは、当社グループの中長期的な企業価値向上を図るため、サステナビリティに関する重要な方針及び施策について審議・決定し、その進捗を管理するとともに、内部統制及びリスク管理体制の整備等を行うことを目的として、「サステナビリティ委員会」を設置しております。また、同委員会の傘下に、「内部統制委員会」「コンプライアンスおよび危機リスク専門委員会」「環境経営専門委員会」「グループDX推進・情報セキュリティ専門委員会」を設置し、サステナビリティ項目に関する取組をグループ横断で推進しております。
「サステナビリティ委員会」は、代表取締役社長を委員長とし、運輸業、不動産業、流通業、レジャー・サービス業の各統括責任者である当社取締役等を委員とするほか、その審議内容は原則年2回、取締役会に上程(付議又は報告)いたします。
2026/06/18 11:30

#2 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

高効率な環境配慮型車両への更新・既存インフラ更新などに集中投資するとともに、京都を資源とした旅客誘致や高付加価値サービスの導入などにより「安全・安心」と「サービス品質」を抜本的に強化し、利益成長を図ります。
(b)不動産業
エリア、アセットタイプ、スキームなど広く「分散」を意識した不動産投資により高効率な収益基盤を構築し、不動産販売業における戦略的な物件販売による利益最大化や不動産賃貸業における着実な収入増加と物件売却・取得の再投資サイクル定着を図ります。

2026/06/18 11:30

#3 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

当社グループは、当社グループの中長期的な企業価値向上を図るため、サステナビリティに関する重要な方針及び施策について審議・決定し、その進捗を管理するとともに、内部統制及びリスク管理体制の整備等を行うことを目的として、「サステナビリティ委員会」を設置しております。また、同委員会の傘下に、「内部統制委員会」「コンプライアンスおよび危機リスク専門委員会」「環境経営専門委員会」「グループDX推進・情報セキュリティ専門委員会」を設置し、サステナビリティ項目に関する取組をグループ横断で推進しております。
「サステナビリティ委員会」は、代表取締役社長を委員長とし、運輸業、不動産業、流通業、レジャー・サービス業の各統括責任者である当社取締役等を委員とするほか、その審議内容は原則年2回、取締役会に上程(付議又は報告)いたします。
②リスク管理

2026/06/18 11:30

#4 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、運輸業をはじめ多様な事業を展開しており、「運輸業」、「不動産業」、「流通業」、「レジャー・サービス業」、「その他の事業」の5つを報告セグメントとしております。
「運輸業」は、鉄道、バス事業等を行っております。「不動産業」は、不動産販売及び賃貸業、建築材料卸売業、測量設計業等を行っております。「流通業」は、百貨店業、ストア業、ショッピングモールの経営等を行っております。「レジャー・サービス業」は、ホテル業、観光船業等を行っております。「その他の事業」は、サステナブルな体験を提供する複合型商業施設「GOOD NATURE STATION」の運営等を行っております。

2026/06/18 11:30

#5 主要な設備の状況

(注)土地面積の( )内は賃借中のもので外数であります。
(3)不動産業
(提出会社)

2026/06/18 11:30

#6 事業の内容

(2)不動産業

2026/06/18 11:30

#7 事業等のリスク

③原油等の資源価格・資材価格の高騰
原油等の資源価格の上昇は、当社グループの鉄道事業やバス事業、レジャー事業などに大きな影響を及ぼします。また、不動産業における建築工事費や、ホテル事業、飲食店業におけるエネルギーコストについても、資源価格・資材価格が想定以上の水準にまで高騰した場合は、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
④競合

2026/06/18 11:30

#8 会計方針に関する事項（連結）

運輸業においては主に鉄道やバス等の輸送サービスを提供しております。当該履行義務から認識する収益は主に定期券の使用による定期旅客収入と通常の切符や回数券の使用による定期外旅客収入が含まれます。定期旅客収入については、主に定期券の利用開始日時点より日割した額を一定の期間にわたり収益として認識しております。定期外旅客収入については、主に切符が実際に使用された日に収益を認識しております。
ⅱ) 不動産業に係る収益
不動産業においては主に不動産の販売等を行っております。不動産の販売については不動産の引渡時において顧客が当該不動産に対する支配を獲得し、履行義務(不動産の引渡)が充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。

2026/06/18 11:30

#9 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

契約資産は、主に建設事業等における工事契約において、履行義務の充足に係る進捗度に基づいて認識した対価に対する未請求の権利であり、対価に対する権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、主に運輸業における前受運賃や不動産業、流通業等における顧客からの前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、9,377百万円であります。

2026/06/18 11:30

#10 従業員の状況（連結）

①連結会社の状況

	(2026年3月31日現在)
運輸業	3,723	[1,036]
不動産業	1,023	[1,082]
流通業	722	[2,080]

(注)1.従業員数は、就業人員数であります。
2.従業員数欄[ ]内は、臨時従業員数の年間平均人員であり、外数であります。

2026/06/18 11:30

#11 戦略、気候変動（連結）

当社グループでは、長期経営戦略における主軸戦略のひとつに「地球環境保全」を掲げ、「省エネの徹底・新技術導入」「創エネの推進(太陽光発電設備等の導入)」「再エネの調達(非化石証書の購入等)」を通じて、CO2排出量の削減及び脱炭素社会で選ばれる商品・サービスの展開を推進しております。
また、将来の気候変動が当社グループの事業へもたらす影響について、気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)が提唱するフレームワークに則り、シナリオ分析の手法を用いて、2030年時点における外部環境の変化を予測し分析を実施しております。当社グループの営業収益の約7割を占める運輸業(鉄道事業・バス事業)及び不動産業(不動産販売業・不動産賃貸業)を分析対象とし、「1.5～2℃シナリオ(2℃以下シナリオ)」、「4℃シナリオ」を採用しております。
「1.5～2℃シナリオ」においては、リスクとして、炭素税の導入によるコスト増加や、エネルギーミックスの変化によるエネルギーコスト増加のほか、不動産業において政府目標に従ったZEB・ZEH対応による建築・修繕コスト増加の影響を受けることが見込まれます。これを受け、運輸業において省エネ効果が期待できる省エネルギー車両・電気バスの導入による影響の低減、不動産業において設備の仕様・調達方法の見直しによる影響の低減を検討いたします。一方で、運輸業における省エネルギー車両・電気バスの導入によるメンテナンスコスト低減や、公共交通の環境優位性が評価されることによる利用者増、不動産業における環境対応によるオフィス用途物件の賃料上昇や住宅用途物件の販売価格上昇といった機会を見込んでおり、各事業において環境対応を推進することで機会の極大化に向けた取組を推進いたします。「4℃シナリオ」においては、リスクとして、大型台風や気象災害による輸送停止・ダイヤ乱れ、物損の影響を受けることが見込まれ、これまで以上の危機管理体制やBCP体制の構築に努めてまいります。詳細については、当社ホームページをご覧ください。なお、当有価証券報告書は、2023年5月に更新したTCFDに基づく開示内容に沿って記載しております。

2026/06/18 11:30

#12 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

橋爪紳也氏は、都市計画及び都市文化論の専門家としての豊富な経験及び卓越した識見を有しておられ、このような知見に立脚した独立の立場で社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断し、その経験及び識見を当社の経営及び職務執行の監督に活かしていただくため選任しております。また、同氏は、当社が以下のとおり定める社外取締役の独立性基準を満たしていることから、一般株主との利益相反が生ずるおそれがないと判断し、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
ケン・チャン・チェン・ウェイ氏は、経営者として、またグローバルな金融や不動産投資に関する豊富な経験及び卓越した識見を有しておられ、このような知見に立脚した独立の立場で社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断し、その経験及び識見を当社の経営及び職務執行の監督に活かしていただくため選任しております。また、同氏は、当社が以下のとおり定める社外取締役の独立性基準を満たしていることから、一般株主との利益相反が生ずるおそれがないと判断し、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。なお、同氏はペイシャンスキャピタルグループ株式会社の代表取締役であり、同社は不動産業において当社と競業関係にあります。
山本竹彦氏は、経営者としての豊富な経験及び卓越した識見を有しておられ、このような知見に立脚した独立の立場で社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断し、その経験及び識見を当社の経営及び職務執行の監督に活かしていただくため選任しております。また、同氏は、当社が以下のとおり定める社外取締役の独立性基準を満たしていることから、一般株主との利益相反が生ずるおそれがないと判断し、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

2026/06/18 11:30

#13 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(1)経営方針
京阪グループでは、21世紀にも輝き、繁栄を続ける企業グループを目指して、「京阪グループ経営理念」を掲げ、経営理念実現のための基本的な取り組み姿勢を具体的に示した「経営方針」のもと、運輸業、不動産業、流通業、レジャー・サービス業などの分野で積極的な事業展開を図っております。「京阪グループ経営理念」及び「経営方針」は以下のとおりです。

2026/06/18 11:30

#14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

運輸業全体の営業収益は97,522百万円(前期比6,140百万円、6.7%増)、営業利益は13,977百万円(前期比1,653百万円、13.4%増)となりました。営業利益の増益は、京阪電気鉄道㈱において運賃改定を実施したことに加え、2025年日本国際博覧会(大阪・関西万博)の開催効果などによるものです。
(不動産業)
不動産業全体の営業収益は146,237百万円(前期比7,142百万円、5.1%増)、営業利益は26,062百万円(前期比3,719百万円、16.6%増)となりました。営業利益の増益は、「けいはんな学研都市」の事業用地分譲やホテルコンドミニアム「リーガロイヤルリゾート沖縄北谷」の販売などによるものです。

2026/06/18 11:30

#15 脚注（取締役（及び監査役）（連結）

5.当社は、執行役員制度を導入しております。執行役員は、監査等委員でない取締役を兼務する5名及び次の7名であります。

常務執行役員	山田 有希生	:	経営企画室体験価値共創担当、京都担当[レジャー・サービス業統括責任者]
執行役員	泉谷 透	:	経営企画室不動産賃貸担当[不動産業副統括責任者]
執行役員	城野 教雄	:	経営企画室経営戦略担当<全社戦略>、経営企画室経営戦略担当部長<全社戦略>、グループ管理室経理部長

2026/06/18 11:30

#16 設備投資等の概要

当連結会計年度は、運輸業の鉄道事業における運転保安向上、サービス改善のための設備投資、及び各事業における成長分野への事業展開、既存の設備に対する利便性向上、サービス改善のための設備投資など、全事業で48,620百万円の設備投資を実施いたしました。
運輸業においては京阪線鉄道車両(13000系)67両新造及び関連工事など20,562百万円、不動産業においては淀屋橋駅東地区都市再生事業など23,258百万円、流通業においては京阪百貨店守口店改装工事など1,456百万円、レジャー・サービス業においてはホテル京阪浅草客室リニューアルなど2,880百万円、その他の事業においては54百万円の設備投資をそれぞれ実施いたしました。

2026/06/18 11:30