- #1 ガバナンス（連結）
- バナンス
当社グループは、当社グループの中長期的な企業価値向上を図るため、サステナビリティに関する重要な方針及び施策について審議・決定し、その進捗を管理するとともに、内部統制及びリスク管理体制の整備等を行うことを目的として、「サステナビリティ委員会」を設置しております。また、同委員会の傘下に、「内部統制委員会」「コンプライアンスおよび危機リスク専門委員会」「環境経営専門委員会」「情報セキュリティ専門委員会」を設置し、サステナビリティ項目に関する取組をグループ横断で推進しております。
「サステナビリティ委員会」は、代表取締役社長を委員長とし、運輸業、不動産業、流通業、レジャー・サービス業の各統括責任者である当社取締役等を委員とするほか、その審議内容は原則年2回、取締役会に上程(付議又は報告)いたします。
2025/06/17 11:30 - #2 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
快適で安心なまちづくり・すまいづくりを推進するとともに、顧客ニーズに応える新たな商品・サービスの提供や、展開エリアの拡大及びアセットタイプの拡充を図り、グループの成長を牽引します。
(c)流通業
多様化するライフスタイルに合わせて沿線商業を進化・発展させるとともに、主軸戦略に寄与する商業コンテンツの供給や観光商業の確立により、収益拡大を図ります。
2025/06/17 11:30- #3 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
当社グループは、当社グループの中長期的な企業価値向上を図るため、サステナビリティに関する重要な方針及び施策について審議・決定し、その進捗を管理するとともに、内部統制及びリスク管理体制の整備等を行うことを目的として、「サステナビリティ委員会」を設置しております。また、同委員会の傘下に、「内部統制委員会」「コンプライアンスおよび危機リスク専門委員会」「環境経営専門委員会」「情報セキュリティ専門委員会」を設置し、サステナビリティ項目に関する取組をグループ横断で推進しております。
「サステナビリティ委員会」は、代表取締役社長を委員長とし、運輸業、不動産業、
流通業、レジャー・サービス業の各統括責任者である当社取締役等を委員とするほか、その審議内容は原則年2回、取締役会に上程(付議又は報告)いたします。
②リスク管理
- #4 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、運輸業をはじめ多様な事業を展開しており、「運輸業」、「不動産業」、「流通業」、「レジャー・サービス業」、「その他の事業」の5つを報告セグメントとしております。
「運輸業」は、鉄道、バス事業等を行っております。「不動産業」は、不動産販売及び賃貸業、建築材料卸売業、測量設計業等を行っております。「流通業」は、百貨店業、ストア業、ショッピングモールの経営等を行っております。「レジャー・サービス業」は、ホテル業、観光船業等を行っております。「その他の事業」は、サステナブルな体験を提供する複合型商業施設「GOOD NATURE STATION」の運営等を行っております。
2025/06/17 11:30- #5 主要な設備の状況
2.摘要の( )内の数値は賃貸施設における賃貸面積であります。
(4)流通業
(国内子会社)
2025/06/17 11:30- #6 事業の内容
(3)流通業
2025/06/17 11:30- #7 事業等のリスク
④競合
鉄道事業及びバス事業におきましては、当社グループの営業エリアに他社が参入してきた場合、また、流通業及びホテル事業におきましては、当社グループの店舗周辺に他社が新規進出することなどにより競争が激化した場合には、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。当社グループとしては、当社事業エリアへの居住・誘客を促進するとともに、持続可能な社会の実現に寄与するライフスタイルの提案を通して、お客さまから共感され、選ばれる京阪グループを目指し、一層努力してまいります。
⑤少子高齢化
2025/06/17 11:30- #8 会計方針に関する事項（連結）
不動産業においては主に不動産の販売等を行っております。不動産の販売については不動産の引渡時において顧客が当該不動産に対する支配を獲得し、履行義務(不動産の引渡)が充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。
ⅲ) 流通業に係る収益
流通業においては主に百貨店やスーパーマーケットにおいて商品の販売等を行っております。このうち、本人として行う商品の販売については、引渡時点において、顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務(商品の引渡)が充足されると判断し、収益を認識しております。当社が代理人として行う商品の販売についても引渡時点において、顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務(商品の引渡に関する手配)が充足されると判断し、収益を認識しております。
2025/06/17 11:30- #9 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
契約資産は、主に建設事業等における工事契約において、履行義務の充足に係る進捗度に基づいて認識した対価に対する未請求の権利であり、対価に対する権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、主に運輸業における前受運賃や不動産業、流通業等における顧客からの前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、8,465百万円であります。
2025/06/17 11:30- #10 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| (2025年3月31日現在) |
| 不動産業 | 1,027 | [1,069] |
| 流通業 | 721 | [2,047] |
| レジャー・サービス業 | 551 | [619] |
(注)1.従業員数は、就業人員数であります。
2.従業員数欄[ ]内は、臨時従業員数の年間平均人員であり、外数であります。
- #11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(1)経営方針
京阪グループでは、21世紀にも輝き、繁栄を続ける企業グループを目指して、「京阪グループ経営理念」を掲げ、経営理念実現のための基本的な取り組み姿勢を具体的に示した「経営方針」のもと、運輸業、不動産業、流通業、レジャー・サービス業などの分野で積極的な事業展開を図っております。「京阪グループ経営理念」及び「経営方針」は以下のとおりです。
2025/06/17 11:30- #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
不動産業全体の営業収益は139,094百万円(前期比233百万円、0.2%増)、営業利益は22,342百万円(前期比2,171百万円、10.8%増)となりました。営業利益の増益は、不動産販売業における開発案件の事業用地売却などによるものです。
(流通業)
流通業全体の営業収益は57,059百万円(前期比3,619百万円、6.8%増)、営業利益は2,846百万円(前期比74百万円、2.7%増)となりました。営業利益の増益は、各施設のリニューアル効果などによるものです。
2025/06/17 11:30- #13 脚注（取締役（及び監査役）（連結）
5.当社は、執行役員制度を導入しております。執行役員は、監査等委員でない取締役を兼務する5名及び次の7名であります。
| 執行役員 | 大塚 憲郎 | : | [運輸業副統括責任者] |
| 執行役員 | 城野 教雄 | : | 経営企画室経営戦略担当<全社戦略>、経営企画室経営戦略担当部長<全社戦略>、グループ管理室経理部長 |
| 執行役員 | 大浅田 寬 | : | 経営企画室まちづくり推進担当部長<沿線開発、エリアマネジメント>[流通業副統括責任者] |
- #14 脚注（取締役（及び監査役））（議案）（連結）
5.当社は、執行役員制度を導入しております。執行役員は、監査等委員でない取締役を兼務する5名及び次の7名であります。
| 常務執行役員 | 山田 有希生 | : | 経営企画室体験価値共創担当、京都担当[レジャー・サービス業統括責任者] |
| 執行役員 | 城野 教雄 | : | 経営企画室経営戦略担当<全社戦略>、経営企画室経営戦略担当部長<全社戦略>、グループ管理室経理部長 |
| 執行役員 | 大浅田 寬 | : | 経営企画室まちづくり推進担当部長<沿線開発、エリアマネジメント>[流通業副統括責任者] |
| 執行役員 | 木原 芳樹 | : | [運輸業副統括責任者] |
- #15 設備投資等の概要
当連結会計年度は、運輸業の鉄道事業における運転保安向上、サービス改善のための設備投資、及び各事業における成長分野への事業展開、既存の設備に対する利便性向上、サービス改善のための設備投資など、全事業で60,867百万円の設備投資を実施いたしました。
運輸業においては京阪本線(寝屋川市・枚方市)連続立体交差事業など24,354百万円、不動産業においては枚方市駅周辺地区第一種市街地再開発事業など31,802百万円、流通業においては枚方モール開業に伴う新規出店など2,117百万円、レジャー・サービス業においてはホテル京阪ユニバーサル・タワー客室リニューアルなど1,475百万円、その他の事業においては239百万円の設備投資をそれぞれ実施いたしました。
2025/06/17 11:30
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
