建物(純額)
個別
- 2019年3月31日
- 750億3500万
- 2020年3月31日 +20.88%
- 907億400万
有報情報
- #1 主要な設備の状況
- 3.車庫及び車両工場2020/06/19 15:00
c.遊園地業会社名・名称 所在地 建物及び構築物 土地 帳簿価額(百万円) 面積(㎡) 帳簿価額(百万円) 京阪電気鉄道㈱ 寝屋川車庫・寝屋川車両工場 大阪府寝屋川市 1,164 119,681 4,576 淀車庫 京都市伏見区 1,078 89,320 2,019 四宮車庫 京都市山科区 192 7,297 324 錦織車庫 滋賀県大津市 362 6,417 179 京福電気鉄道㈱ 西院車庫・修理工場 京都市中京区 48 7,031 0 叡山電鉄㈱ 修学院車庫・修学院車両工場 京都市左京区 20 4,440 3
(国内子会社) - #2 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)2020/06/19 15:00
建物
定額法 - #3 固定資産売却益の注記(連結)
- ※4.固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。2020/06/19 15:00
前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) 当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) 土地 319百万円 83百万円 建物及び構築物 4 66 機械装置及び運搬具 0 0 - #4 有形固定資産等明細表(連結)
- (注)1.当期増減額のうち、主なものは次のとおりであります。2020/06/19 15:00
2.無形固定資産の金額が資産の総額の1%以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。建物 GOOD NATURE STATION建設 10,043百万円 虎ノ門一丁目地区第一種市街地再開発事業 9,655百万円 土地 虎ノ門一丁目地区第一種市街地再開発事業 2,931百万円 大阪市中央区天満橋計画 1,071百万円 建設仮勘定 虎ノ門一丁目地区第一種市街地再開発事業 △10,917百万円 GOOD NATURE STATION建設 △4,678百万円 大阪市中央区天満橋計画 △1,071百万円
3.「当期首残高」、「当期減少額」及び「当期末残高」欄の( )内は内書きで、土地の再評価に関する法律 - #5 減損損失に関する注記(連結)
- 前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)2020/06/19 15:00
(資産をグループ化した方法) 当社グループは、管理会計上の区分を基準に事業ごとまたは物件・店舗ごとに資産のグルーピングを行っております。用途 種類 場所 金額(百万円) 賃貸施設 建物及び構築物等 大阪市中央区他 1,317 商業店舗 建物及び構築物 京都府八幡市他 8 遊休資産 土地 福井県勝山市 6 ホテル施設 建物及び構築物等 京都市左京区 1
(減損損失を認識するに至った経緯) 賃貸施設については解体撤去の意思決定を行ったため、または収益性の低下が見込まれるため、商業店舗については撤退の意思決定を行ったため、遊休資産については営業資産から遊休資産への用途変更のため、ホテル施設については収益性の低下が引き続き見込まれるため、それぞれ帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(1,333百万円)として特別損失に計上しました。 - #6 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(連結)
- 2020/06/19 15:00
1975年4月 京阪電気鉄道株式会社(現 京阪ホールディングス株式会社)入社 2019年6月 当社代表取締役会長 CEO 取締役会議長(現在) 2019年6月 京阪建物株式会社代表取締役会長(現在) - #7 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2020/06/19 15:00
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(2019年3月31日) 当連結会計年度(2020年3月31日) 会社分割に伴う関係会社株式差額 4,248 4,248 販売土地建物評価損 2,026 2,047 減損損失 1,615 1,658
- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- ①財政状態の分析2020/06/19 15:00
当連結会計年度末の総資産につきましては、受取手形及び売掛金が減少したものの、販売土地及び建物や有形固定資産が増加したことなどにより、732,824百万円(前期末比1,073百万円、0.1%増)となりました。 負債につきましては、有利子負債が減少したほか、工事代金などの支払いに伴い未払金が減少したことなどにより、478,765百万円(前期末比14,289百万円、2.9%減)となりました。なお、有利子負債(借入金、社債、短期社債の合計額)は、327,132百万円(前期末比7,214百万円減)となりました。 純資産につきましては、利益剰余金が増加したことなどにより、254,058百万円(前期末比15,363百万円、6.4%増)となりました。 この結果、自己資本比率は34.1%(前期末比2.0ポイント上昇)となりました。
②経営成績の分析 - #9 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
- イ 当該資産除去債務の概要2020/06/19 15:00
建物等の石綿障害予防規則等によるアスベストの除去費用及び賃貸借契約による原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法 - #10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)2020/06/19 15:00
1.連結の範囲に関する事項連結子会社は41社であります。連結子会社名は、「第1 企業の概況 4.関係会社の状況」に記載のとおりであります。このうち、㈱ビオスタイルは重要性が増したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。㈱京阪ビジネスマネジメント等非連結子会社については、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)のそれぞれの合計額等が、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。 3.連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日はすべて3月31日であり、連結決算日と同一であります。 4.会計方針に関する事項(1)重要な資産の評価基準及び評価方法ⅰ) 有価証券満期保有目的の債券償却原価法その他有価証券時価のあるもの主として期末前1ヵ月の市場価格等の平均に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)時価のないもの主として移動平均法に基づく原価法ⅱ) たな卸資産商品主として売価還元法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)販売土地及び建物個別法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)貯蔵品主として移動平均法に基づく原価法(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法ⅰ) 有形固定資産(リース資産を除く)主として定率法によっておりますが、一部については定額法によっております。ⅱ) 無形固定資産(リース資産を除く)定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。ⅲ) リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 - #11 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 2020/06/19 15:00
- #12 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
- 主として売価還元法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2020/06/19 15:00
販売土地及び建物
個別法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)