四半期報告書-第96期第2四半期(平成29年7月1日-平成29年9月30日)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ㈱ゼロ・コーポレーション
事業の内容 建売住宅事業、注文建築事業他
(2)企業結合を行った主な理由
㈱ゼロ・コーポレーションの有する既成市街地における開発ノウハウを京阪沿線へ展開することにより、従来の当社グループにおける大規模ニュータウンに加え、多様な形態の街づくりをご提案できると考えるためであります。
(3)企業結合日
平成29年7月3日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価とした株式取得により、㈱ゼロ・コーポレーションの議決権の100%を所有したためであります。
2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成29年7月1日から平成29年9月30日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 1,054百万円
取得原価 1,054百万円
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
317百万円
(2)発生原因
主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
(3)償却方法及び償却期間
3年間にわたる均等償却
5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 9,760百万円
固定資産 618百万円
資産合計 10,378百万円
流動負債 6,942百万円
固定負債 2,700百万円
負債合計 9,642百万円
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ㈱ゼロ・コーポレーション
事業の内容 建売住宅事業、注文建築事業他
(2)企業結合を行った主な理由
㈱ゼロ・コーポレーションの有する既成市街地における開発ノウハウを京阪沿線へ展開することにより、従来の当社グループにおける大規模ニュータウンに加え、多様な形態の街づくりをご提案できると考えるためであります。
(3)企業結合日
平成29年7月3日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価とした株式取得により、㈱ゼロ・コーポレーションの議決権の100%を所有したためであります。
2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成29年7月1日から平成29年9月30日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 1,054百万円
取得原価 1,054百万円
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
317百万円
(2)発生原因
主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
(3)償却方法及び償却期間
3年間にわたる均等償却
5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 9,760百万円
固定資産 618百万円
資産合計 10,378百万円
流動負債 6,942百万円
固定負債 2,700百万円
負債合計 9,642百万円