有価証券報告書-第98期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(会計上の見積りの変更)
退職給付に係る会計処理において、数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理年数は、従来、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(8年)で費用処理しておりましたが、平均残存勤務期間がこれを上回ったため、当事業年度より費用処理年数を9年に変更しております。
この変更に伴い、従来の費用処理年数によった場合と比較し、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ10百万円増加しております。