NANKAI(9044)の繰延税金資産の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
連結
- 2019年3月31日
- 29億8300万
- 2020年3月31日 +9.65%
- 32億7100万
- 2021年3月31日 -1.62%
- 32億1800万
- 2022年3月31日 -0.34%
- 32億700万
- 2023年3月31日 -0.53%
- 31億9000万
- 2024年3月31日 -13.26%
- 27億6700万
- 2025年3月31日 +3.98%
- 28億7700万
- 2026年3月31日 -1.74%
- 28億2700万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2026/06/15 10:49
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2025年3月31日) 当事業年度(2026年3月31日) 繰延税金資産 百万円 百万円 減損損失 8,897 9,233 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2026/06/15 10:49
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)1.当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の数値については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の見直しが反映された後の金額によっております。前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 繰延税金資産 百万円 百万円 減損損失 11,294 11,150 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- c.繰延税金資産2026/06/15 10:49
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保でき、回収可能性があると判断した将来減算一時差異等について算出しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積額の前提条件や仮定に変更が生じた場合には、繰延税金資産が増額又は減額され、損益及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
d.完成工事高及び完成工事原価