有価証券報告書-第109期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産	百万円		百万円
減損損失	8,897		9,233
投資有価証券評価損	5,433		5,676
退職給付引当金	3,293		2,949
貸倒引当金	886		713
棚卸資産評価損	694		716
賞与引当金	464		633
災害損失引当金	82		8
その他	1,234		1,622
繰延税金資産小計	20,986		21,554
税務上の繰越欠損金に係る 評価性引当額 将来減算一時差異等の合計に係る 評価性引当額	- △15,984		- △16,709
評価性引当額小計	△15,984		△16,709
繰延税金資産合計	5,002		4,844
繰延税金負債
会社分割に伴う土地評価益	△34,285		△34,285
合併受入資産評価差額	-		△12,209
その他有価証券評価差額金	△5,567		△9,371
その他	△278		△378
繰延税金負債合計	△40,131		△56,245
繰延税金負債の純額	△35,129		△51,401

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
	%		%
法定実効税率	30.6		30.6
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△5.2		△2.0
住民税均等割額	0.2		0.1
税率変更による期末繰延税金負債の増額修正	3.6		-
抱合せ株式消滅差益	-		△13.4
評価性引当額の増減等	△2.8		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.6		15.4

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。