有価証券報告書-第105期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産	百万円		百万円
減損損失	9,748		9,540
投資有価証券評価損	5,182		5,182
退職給付引当金	3,773		3,699
税務上の繰越欠損金	1,970		2,047
貸倒引当金	532		786
棚卸資産評価損	577		603
賞与引当金	278		313
建替関連損失引当金	232		227
事業整理損失引当金	67		-
その他	802		873
繰延税金資産小計	23,166		23,274
税務上の繰越欠損金に係る 評価性引当額 将来減算一時差異等の合計に係る 評価性引当額	- △13,851		- △14,461
評価性引当額小計	△13,851		△14,461
繰延税金資産合計	9,315		8,813
繰延税金負債
会社分割に伴う土地評価益	△33,505		△33,505
その他有価証券評価差額金	△2,408		△2,446
その他	△389		△376
繰延税金負債合計	△36,303		△36,328
繰延税金負債の純額	△26,988		△27,514

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
	%		%
法定実効税率	-		30.6
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		48.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-		△418.9
住民税均等割額	-		100.1
評価性引当額の増減等	-		879.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		639.4

(注)前事業年度は税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。