有価証券報告書-第103期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産	百万円		百万円
減損損失	12,580		12,421
投資有価証券評価損	7,274		5,129
退職給付引当金	3,659		3,659
たな卸資産評価損	519		545
賞与引当金 圧縮限度超過額 事業整理損失引当金	314 319 -		325 319 224
貸倒引当金 災害損失引当金	944 152		93 6
その他	630		726
繰延税金資産小計	26,396		23,452
評価性引当額	△15,964		△15,314
繰延税金資産合計	10,431		8,138
繰延税金負債
会社分割に伴う土地評価益	△33,505		△33,505
その他有価証券評価差額金	△1,730		△1,050
その他	△965		△402
繰延税金負債合計	△36,201		△34,957
繰延税金負債の純額	△25,769		△26,819

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
	%		%
法定実効税率	30.6		30.6
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8		0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△12.0		△2.1
住民税均等割額	0.4		0.2
評価性引当額の増減等	△35.1		△3.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△15.3		25.4