有価証券報告書-第101期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2017年3月31日)		当事業年度 (2018年3月31日)
繰延税金資産	百万円		百万円
減損損失	10,704		11,558
投資有価証券評価損	7,162		7,162
退職給付引当金	2,869		3,208
貸倒引当金	1,032		978
たな卸資産評価損 圧縮限度超過額	837 -		918 319
賞与引当金 災害損失引当金	299 -		309 201
投資評価引当金	8		-
その他	815		828
繰延税金資産小計	23,729		25,485
評価性引当額	△19,283		△20,335
繰延税金資産合計	4,446		5,149
繰延税金負債
会社分割に伴う土地評価益	△33,505		△33,505
その他有価証券評価差額金	△2,087		△2,071
その他	△215		△228
繰延税金負債合計	△35,808		△35,805
繰延税金負債の純額	△31,362		△30,655

上記のほか、事業用土地の再評価に係る繰延税金負債を以下のとおり固定負債の部に計上しております。

	前事業年度 (2017年3月31日)		当事業年度 (2018年3月31日)
	百万円		百万円
再評価に係る繰延税金負債	△18,441		△18,122

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2017年3月31日)		当事業年度 (2018年3月31日)
	%		%
法定実効税率	30.8		30.8
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.5		△2.9
住民税均等割額	0.3		0.4
評価性引当額の増減等	0.1		5.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.8		33.7