有価証券報告書-第106期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産	百万円		百万円
減損損失	9,540		9,249
投資有価証券評価損	5,182		5,176
退職給付引当金	3,699		3,625
税務上の繰越欠損金	2,047		2,042
貸倒引当金	786		841
棚卸資産評価損	603		659
賞与引当金	313		372
建替関連損失引当金	227		56
その他	873		986
繰延税金資産小計	23,274		23,011
税務上の繰越欠損金に係る 評価性引当額 将来減算一時差異等の合計に係る 評価性引当額	- △14,461		- △15,876
評価性引当額小計	△14,461		△15,876
繰延税金資産合計	8,813		7,135
繰延税金負債
会社分割に伴う土地評価益	△33,505		△33,505
その他有価証券評価差額金	△2,446		△2,964
その他	△376		△447
繰延税金負債合計	△36,328		△36,917
繰延税金負債の純額	△27,514		△29,782

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
	%		%
法定実効税率	30.6		30.6
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	48.0		0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△418.9		△3.9
住民税均等割額	100.1		0.5
評価性引当額の増減等	879.6		△23.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	639.4		4.0

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。