有価証券報告書-第98期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産	百万円		百万円
減損損失	9,474		8,751
投資有価証券評価損	8,651		7,755
退職給付引当金	3,061		3,056
繰越欠損金	3,366		1,273
貸倒引当金	1,258		1,185
たな卸資産評価損	653		577
建替関連損失引当金	438		380
臨時償却費	379		335
賞与引当金	327		310
投資評価引当金	36		11
その他	804		786
繰延税金資産小計	28,453		24,422
評価性引当額	△20,944		△18,103
繰延税金資産合計	7,509		6,319
繰延税金負債
会社分割に伴う土地評価益	△39,345		△35,291
その他有価証券評価差額金	△1,387		△2,360
その他	△248		△226
繰延税金負債合計	△40,981		△37,878
繰延税金負債の純額	△33,472		△31,559

上記のほか、事業用土地の再評価に係る繰延税金負債を以下のとおり固定負債の部に計上しております。

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
	百万円		百万円
再評価に係る繰延税金負債	△23,172		△20,852

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
			%
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		35.6
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△2.3
住民税均等割額 税制改正による影響			0.4 △29.0
評価性引当額の増減			△2.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率			2.8

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.0%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.2%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が3,300百万円減少し、法人税等調整額(貸方)が3,051百万円、その他有価証券評価差額金が248百万円、それぞれ増加しております。また、再評価に係る繰延税金負債は2,194百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。