有価証券報告書-第108期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産	百万円		百万円
減損損失	9,013		8,897
投資有価証券評価損	5,279		5,433
退職給付引当金	3,461		3,293
貸倒引当金	876		886
棚卸資産評価損	676		694
賞与引当金	441		464
災害損失引当金	-		82
税務上の繰越欠損金	132		-
建替関連損失引当金	35		-
その他	2,111		1,234
繰延税金資産小計	22,026		20,986
税務上の繰越欠損金に係る 評価性引当額 将来減算一時差異等の合計に係る 評価性引当額	- △15,848		- △15,984
評価性引当額小計	△15,848		△15,984
繰延税金資産合計	6,178		5,002
繰延税金負債
会社分割に伴う土地評価益	△33,316		△34,285
その他有価証券評価差額金	△5,248		△5,567
その他	△447		△278
繰延税金負債合計	△39,013		△40,131
繰延税金負債の純額	△32,834		△35,129

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
	%		%
法定実効税率	30.6		30.6
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.8		△5.2
住民税均等割額	0.2		0.2
税率変更による期末繰延税金負債の増額修正	-		3.6
評価性引当額の増減等	△3.7		△2.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.6		26.6

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
4.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は1,029百万円増加し、法人税等調整額が872百万円増加し、その他有価証券評価差額金が157百万円減少しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は522百万円増加し、土地再評価差額金が同額減少しております。