有価証券報告書-第97期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産	百万円		百万円
減損損失	9,556		9,474
投資有価証券評価損	8,636		8,651
繰越欠損金	4,690		3,366
退職給付引当金	3,062		3,061
貸倒引当金	1,133		1,258
たな卸資産評価損	392		653
建替関連損失引当金	384		438
臨時償却費	399		379
賞与引当金	349		327
投資評価引当金	50		36
その他	1,216		804
繰延税金資産小計	29,873		28,453
評価性引当額	△21,054		△20,944
繰延税金資産合計	8,819		7,509
繰延税金負債
会社分割に伴う土地評価益	△39,334		△39,345
その他有価証券評価差額金	△1,027		△1,387
その他	△239		△248
繰延税金負債合計	△40,601		△40,981
繰延税金負債の純額	△31,782		△33,472

上記のほか、事業用土地の再評価に係る繰延税金負債を以下のとおり固定負債の部に計上しております。

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
	百万円		百万円
再評価に係る繰延税金負債	△23,224		△23,172

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
	%
法定実効税率	38.0		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.6
住民税均等割額	0.6
評価性引当額の増減	△9.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.9

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。