繰延税金資産

有報情報

#1 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(6) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

2020/06/18 13:10

#2 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

④ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

2020/06/18 13:10

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年3月31日)		当事業年度(2020年3月31日)
繰延税金資産	百万円		百万円
減損損失	12,580		12,421

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2020/06/18 13:10

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年3月31日)		当連結会計年度(2020年3月31日)
繰延税金資産	百万円		百万円
減損損失	14,406		14,149

(表示方法の変更)

2020/06/18 13:10

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

c.繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保でき、回収可能性があると判断した将来減算一時差異等について算出しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積額の前提条件や仮定に変更が生じた場合には、繰延税金資産が増額又は減額され、損益及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
d.完成工事高及び完成工事原価

2020/06/18 13:10

#6 追加情報、財務諸表（連結）

新型コロナウイルスの感染拡大により、インバウンド需要の消失や外出自粛による鉄道事業での輸送人員の減少、緊急事態宣言の発令に伴う商業施設の臨時休業など、当社の事業は大きな影響を受けております。
事業によってその影響範囲や程度が異なるものの、営業収益減少等の影響がある事業については、入手可能な情報に基づき当事業年度末から半年程度で概ね回復するとした一定の仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損判定等の会計上の見積りを行っております。しかしながら、新型コロナウイルス感染拡大による影響は不確定要素が多く、収束時期や回復度合等の仮定が変動した場合には、翌事業年度の当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(役員向け株式報酬制度の導入)

2020/06/18 13:10

#7 追加情報、連結財務諸表（連結）

新型コロナウイルスの感染拡大により、インバウンド需要の消失や外出自粛による鉄道事業での輸送人員の減少、緊急事態宣言の発令に伴う商業施設の臨時休業など、当社グループの事業は大きな影響を受けております。
事業によってその影響範囲や程度が異なるものの、営業収益減少等の影響がある事業については、入手可能な情報に基づき当連結会計年度末から半年程度で概ね回復するとした一定の仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損判定等の会計上の見積りを行っております。しかしながら、新型コロナウイルス感染拡大による影響は不確定要素が多く、収束時期や回復度合等の仮定が変動した場合には、翌連結会計年度の当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(役員向け株式報酬制度の導入)

2020/06/18 13:10