有価証券報告書-第103期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(追加情報)
(会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定)
新型コロナウイルスの感染拡大により、インバウンド需要の消失や外出自粛による鉄道事業での輸送人員の減少、緊急事態宣言の発令に伴う商業施設の臨時休業など、当社グループの事業は大きな影響を受けております。
事業によってその影響範囲や程度が異なるものの、営業収益減少等の影響がある事業については、入手可能な情報に基づき当連結会計年度末から半年程度で概ね回復するとした一定の仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損判定等の会計上の見積りを行っております。しかしながら、新型コロナウイルス感染拡大による影響は不確定要素が多く、収束時期や回復度合等の仮定が変動した場合には、翌連結会計年度の当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(役員向け株式報酬制度の導入)
当社は、2019年6月21日開催の第102期定時株主総会決議に基づき、取締役(社外取締役及び国外居住者を除く。)及び委任型執行役員(取締役兼務者及び国外居住者を除く。)(以下「対象役員」という。)を対象とする信託を用いた株式報酬制度(以下「本制度」という。)を導入しております。
(1)取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託(以下「本信託」という。)が当社株式を取得し、当社が各対象役員に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各対象役員に対して交付されるという株式報酬制度であります。
なお、対象役員が当社株式の交付を受ける時期は、原則として対象役員の退任時であります。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度において、179百万円、66千株であります。