有価証券報告書-第104期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症に関するその他の事項)
新型コロナウイルス感染症の影響に伴い受給した雇用調整助成金1,286百万円を営業費から控除しております。
(役員向け株式報酬制度)
当社は、取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)及び委任型執行役員(取締役兼務者及び国外居住者を除く。)(以下「対象役員」という。)を対象とする信託を用いた株式報酬制度(以下「本制度」という。)を導入しております。
(1)取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託(以下「本信託」という。)が当社株式を取得し、当社が各対象役員に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各対象役員に対して交付されるという株式報酬制度であります。
なお、対象役員が当社株式の交付を受ける時期は、原則として対象役員が当社の取締役又は委任型執行役員のいずれの地位からも退任した時であります。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度179百万円、66千株、当連結会計年度174百万円、64千株であります。