有価証券報告書-第100期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(追加情報)
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当連結会計年度から適用しております。
(単元株式数の変更及び株式併合)
当社は、平成29年3月29日開催の取締役会において、単元株式数の変更について決議するとともに、平成29年6月23日開催の第100期定時株主総会に株式併合及び定款の一部変更に係る議案を付議することを決議し、両議案は同株主総会において、承認可決されました。
1.単元株式数の変更
(1)変更の理由
全国証券取引所は「売買単位の集約に向けた行動計画」を公表し、平成30年10月1日までにすべての国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一することをめざしております。当社は、東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社株式の売買単位である単元株式数を現在の1,000株から100株に変更いたします。
(2)変更の内容
平成29年10月1日をもって、単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。
2.株式併合
(1)併合を行う理由
上記「1.単元株式数の変更」に記載のとおり、単元株式数を1,000株から100株に変更することに伴い、投資単位を適切な水準に調整することを目的として、株式併合を行います。
(2)併合の内容
①併合する株式の種類
普通株式
②併合の方法・割合
平成29年10月1日をもって、同年9月30日の最終の株主名簿に記録された株主さまのご所有株式数5株につき1株の割合で併合いたします。
③併合により減少する株式数

併合前の発行済株式総数(平成29年3月31日現在)	567,012,232株
併合により減少する株式数	453,609,786株
併合後の発行済株式総数	113,402,446株

(注)「併合により減少する株式数」及び「併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式総数及び株式の併合割合に基づき算出した理論値です。
(3)1株未満の端数が生じる場合の対応
株式併合の結果、1株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき、端数が生じた株主の皆さまに対して、その端数の割合に応じて金銭をお支払いいたします。
3.日程

定時株主総会決議日	平成29年6月23日
単元株式数の変更及び株式併合の効力発生日	平成29年10月1日

4.1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の、前連結会計年度及び当連結会計年度における1株当たり情報は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1株当たり純資産額	1,717円34銭	1,845円77銭
1株当たり当期純利益	111円25銭	145円13銭