	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
賞与引当金繰入額	2,666百万円	2,697百万円
退職給付費用	3,160 〃	1,639 〃

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#2 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額基準により計上しております。2020/06/18 13:10

#3 役員の報酬等（連結）

(注)1.賞与は、当事業年度に係る役員賞与引当金繰入額であります。
2.株式報酬は、当事業年度に係る付与ポイント(1ポイントは当社株式1株)に対する役員株式給付引当金繰入額であります。

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#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年3月31日)	当事業年度(2020年3月31日)
たな卸資産評価損	519	545
賞与引当金圧縮限度超過額事業整理損失引当金	314319-	325319224
貸倒引当金災害損失引当金	944152	936

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

デリバティブ
時価法2020/06/18 13:10

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
① 時価のあるもの
期末前1か月の市場価格等の平均に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
② 時価のないもの
移動平均法に基づく原価法
2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
3.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 販売土地及び建物
個別法に基づく原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 貯蔵品
移動平均法に基づく原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
4.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く。)
① 鉄道事業
取替資産取替法
建物・構築物定額法
その他の有形固定資産定率法
② 鉄道事業以外の事業
建物・構築物・機械装置定額法
その他の有形固定資産定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物・構築物 5年～60年
車両・機械装置 5年～17年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く。)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2020/06/18 13:10

#7 鉄道事業営業費明細表（連結）

あります。
e>前事業年度当事業年度※2 付帯事業営業費※2 付帯事業営業費3 営業費(全事業)に含まれている引当金繰入額3 営業費(全事業)に含まれている引当金繰入額

賞与引当金繰入額	1,014
退職給付費用	1,767

賞与引当金繰入額	1,051
退職給付費用	688

2020/06/18 13:10