	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
賞与引当金繰入額	3,438百万円	3,790百万円
退職給付費用	1,054 〃	103 〃

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#3 役員報酬（連結）

(注)1.賞与は、役員賞与引当金繰入額(引当差額を含む。)であります。
2.株式報酬は、付与された又は付与予定の固定ポイント及び業績連動ポイントに係る費用計上額であります。なお、業績連動ポイントの算定に使用する指標の評価期間は、中期経営計画の計画期間(2025年度から2027年度まで)とし、評価機関終了後にポイントを確定させることとしております。

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#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年3月31日)	当事業年度(2026年3月31日)
棚卸資産評価損	694	716
賞与引当金	464	633
災害損失引当金	82	8

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
税務上の繰越欠損金(注)2	1,388	1,380
賞与引当金	1,131	1,376
その他	4,104	4,631

(注)1.当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の数値については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の見直しが反映された後の金額によっております。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
① 市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
② 市場価格のない株式等
移動平均法に基づく原価法
2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
3.棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 販売土地及び建物
個別法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 貯蔵品
移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
4.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く。)
① 鉄道事業
取替資産取替法
建物・構築物定額法
その他の有形固定資産定率法
② 鉄道事業以外の事業
建物・構築物・機械装置定額法
その他の有形固定資産定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物・構築物 5年～60年
車両・機械装置 5年～17年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く。)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2026/06/15 10:49

#7 鉄道事業営業費明細表（連結）

繰入額3 営業費(全事業)に含まれている引当金
繰入額

賞与引当金繰入額	1,506
退職給付費用	234

賞与引当金繰入額	1,668
退職給付費用	△593

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