有価証券報告書-第109期(2025/04/01-2026/03/31)
(重要な後発事象)
共通支配下の取引等
当社は、2025年3月3日付で南海電気鉄道分割準備株式会社を設立し、2025年3月31日開催の取締役会において、2026年4月1日を効力発生日として、鉄道事業を会社分割により承継させることを決議し、2026年4月1日付で分社化いたしました。
また、この会社分割に伴い、同日付で当社は株式会社NANKAIに、南海電気鉄道分割準備株式会社は南海電気鉄道株式会社にそれぞれ商号を変更しております。
1.取引の概要
(1) 対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業の名称:当社の鉄道事業
事業の内容:鉄道事業
(2) 企業結合日
2026年4月1日
(3) 企業結合の法的形式
当社を分割会社、南海電気鉄道分割準備株式会社(当社の連結子会社)を承継会社とする吸収分割
(4) 結合後企業の名称
南海電気鉄道株式会社(当社の連結子会社)
(5) その他取引の概要に関する事項
当社グループは、大阪・なんばを拠点とし、南大阪・和歌山エリアを中心に、鉄道やバス等の公共交通サービスの提供からオフィス・住宅の開発、ショッピングセンターの経営まで多彩な事業を展開する「総合生活企業」として、地域の発展を支え、地域と共に成長してまいりました。近年では、将来にわたってステークホルダーの皆さまからの信頼と期待に応え続けていくため、当社グループのありたき姿として「2050年の企業像」を策定し、その実現に向け、鉄道や不動産といった既存コア事業の強化と、鉄道・不動産に続く第3の事業の柱の創造に取り組んでおります。
鉄道事業は、これまで築き上げてきた安全・安心な輸送サービスを将来にわたりサステナブルに提供し続けていくことを、不動産事業は、当社グループの今後の成長を牽引する原動力として、飛躍的な成長の実現をそれぞれ目指しています。これらの事業戦略をよりスピード感をもって推進していくためには、分社化によって、両社の事業特性に応じた実行体制を持つ強靭な組織に改革していくことが必要と判断いたしました。
本件分割を通じて、承継会社においては鉄道事業の経営の機動性強化と意思決定のスピード向上を図り、働き方改革やテクノロジーの活用などの運営の改革と、サステナブル投資の着実な実行によって、持続的な成長の実現に取り組みます。
また、会社分割後の当社は、不動産事業の業容拡大・競争力強化と第3の事業の柱の創造に注力します。そして、変化し続ける社会の課題解決を通じて地域の価値を向上する「まちづくり」にグループ一丸となって取り組み、ひと・まち・暮らしに‘なんかいいね’があふれる未来の実現に貢献し続けてまいります。
2.実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理を行う予定であります。
共通支配下の取引等
当社は、2025年3月3日付で南海電気鉄道分割準備株式会社を設立し、2025年3月31日開催の取締役会において、2026年4月1日を効力発生日として、鉄道事業を会社分割により承継させることを決議し、2026年4月1日付で分社化いたしました。
また、この会社分割に伴い、同日付で当社は株式会社NANKAIに、南海電気鉄道分割準備株式会社は南海電気鉄道株式会社にそれぞれ商号を変更しております。
1.取引の概要
(1) 対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業の名称:当社の鉄道事業
事業の内容:鉄道事業
(2) 企業結合日
2026年4月1日
(3) 企業結合の法的形式
当社を分割会社、南海電気鉄道分割準備株式会社(当社の連結子会社)を承継会社とする吸収分割
(4) 結合後企業の名称
南海電気鉄道株式会社(当社の連結子会社)
(5) その他取引の概要に関する事項
当社グループは、大阪・なんばを拠点とし、南大阪・和歌山エリアを中心に、鉄道やバス等の公共交通サービスの提供からオフィス・住宅の開発、ショッピングセンターの経営まで多彩な事業を展開する「総合生活企業」として、地域の発展を支え、地域と共に成長してまいりました。近年では、将来にわたってステークホルダーの皆さまからの信頼と期待に応え続けていくため、当社グループのありたき姿として「2050年の企業像」を策定し、その実現に向け、鉄道や不動産といった既存コア事業の強化と、鉄道・不動産に続く第3の事業の柱の創造に取り組んでおります。
鉄道事業は、これまで築き上げてきた安全・安心な輸送サービスを将来にわたりサステナブルに提供し続けていくことを、不動産事業は、当社グループの今後の成長を牽引する原動力として、飛躍的な成長の実現をそれぞれ目指しています。これらの事業戦略をよりスピード感をもって推進していくためには、分社化によって、両社の事業特性に応じた実行体制を持つ強靭な組織に改革していくことが必要と判断いたしました。
本件分割を通じて、承継会社においては鉄道事業の経営の機動性強化と意思決定のスピード向上を図り、働き方改革やテクノロジーの活用などの運営の改革と、サステナブル投資の着実な実行によって、持続的な成長の実現に取り組みます。
また、会社分割後の当社は、不動産事業の業容拡大・競争力強化と第3の事業の柱の創造に注力します。そして、変化し続ける社会の課題解決を通じて地域の価値を向上する「まちづくり」にグループ一丸となって取り組み、ひと・まち・暮らしに‘なんかいいね’があふれる未来の実現に貢献し続けてまいります。
2.実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理を行う予定であります。