繰延税金資産

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前事業年度(2019年3月31日)		当事業年度(2020年3月31日)
		(百万円)		(百万円)
	繰延税金資産
	賞与引当金	8		9
	繰延税金負債合計	△921		△939
	繰延税金資産(負債)の純額	△862		△889

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2020/06/24 15:32

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年3月31日)		当連結会計年度(2020年3月31日)
繰延税金資産	(百万円)		(百万円)
賞与引当金	72		72
繰延税金負債計	△997		△1,020
繰延税金資産(負債)の純額	△451		△533

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2020/06/24 15:32

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

なお、新型コロナウィルス感染症の影響により、将来事業計画等の見込数値を算出することが難しい要素もありますが、期末時点で入手可能な情報を基に検証等を行っております。
(繰延税金資産の回収可能性)
当社グループは、繰延税金資産について、将来の課税所得やこれに基づく税務計画を見積り回収可能性を判断しております。従って、その見積りの前提とした仮定に変更が生じた場合には、繰延税金資産が増額又は減額される可能性があります。

2020/06/24 15:32

#4 追加情報、財務諸表（連結）

会計上の見積りにおける今後の見通しにつきましては、6月以降緩やかに当社の業績は回復することが見込まれるものの、営業収益等が感染拡大前の水準まで回復するには概ね1年程度の期間を要するものと想定しております。
当社は、このような仮定のもと、固定資産の減損処理、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っており、想定よりも回復が遅れ将来キャッシュ・フローの見積りが低下した場合、固定資産の減損処理や繰延税金資産の取崩し等が必要となる可能性があります。

2020/06/24 15:32

#5 追加情報、連結財務諸表（連結）

会計上の見積りにおける今後の見通しにつきましては、6月以降緩やかに当社グループの業績は回復することが見込まれるものの、営業収益等が感染拡大前の水準まで回復するには概ね1年程度の期間を要するものと想定しております。
当社グループは、このような仮定のもと、固定資産の減損処理、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っており、想定よりも回復が遅れ将来キャッシュ・フローの見積りが低下した場合、固定資産の減損処理や繰延税金資産の取崩し等が必要となる可能性があります。

2020/06/24 15:32