有価証券報告書-第114期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、海外情勢における各種不安材料や消費税率引上げに伴う消費マインドの冷え込みが懸念されるなど、先行きに不透明感はあるものの、概ね堅調に推移してきました。しかしながら、2020年1月以降、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により、一転、先行きが見えない危機的な局面を迎えることとなりました。
当社グループでは、2019年6月に策定した「京福グループ中期経営計画2023」(2019～2023年度)をスタートさせ、京都地区では北野白梅町駅の整備や不動産物件の取得、福井地区ではバス・タクシー拠点集約に向けた整備を計画通り進めましたが、新型コロナウイルス感染症の影響は甚大で、急激な減収に直面することとなりました。
この結果、当連結会計年度の営業収益は、12,494百万円(前年比87百万円、0.7%増)となりました。営業費は修繕費や減価償却費など施設等の維持改善に伴う費用の増加もあり、営業利益は832百万円(前期比88百万円、9.6%減)となりました。これに営業外収益および営業外費用を加減した経常利益は811百万円(前期比61百万円、7.1%減)となり、特別利益および三国観光ホテルの減損損失等の特別損失ならびに法人税等を加減した親会社株主に帰属する当期純利益は198百万円(前期比500百万円、71.6%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(運輸業)
鉄軌道事業におきましては、嵐山線では2020年3月20日に北野白梅町駅の供用を開始しました。これにより、京都市交通局の金閣寺方面への路線バスが駅に直接乗り入れることとなり、スムーズな乗り継ぎが実現するとともに、バリアフリー化、多目的トイレ設置などにより、快適にご利用いただける駅となりました。さらには、仁和寺観音堂修復落慶に合わせた西日本旅客鉄道㈱と連携した宣伝活動や「嵐電・観音電車」の運行、人気アニメとのコラボレーション企画や堅調なインバウンド需要などにより1月上旬までは好調に推移しましたが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け始めた2月以降は、海外からの入国制限や国内での外出自粛などにより旅客人員は大幅に減少しました。叡山ケーブル・ロープウェイでは、紅葉期間が長期にわたったことや、瑠璃光院夜間特別拝観とケーブルカーの乗車券をセットした旅行商品の発売が好調であったこと等で前年を上回る旅客人員となりました。
バス運送事業におきましては、京都バス㈱では、岩倉北部・市原地域への均一運賃区間拡大、「トラフィカ京カード」への参画、北大路バスターミナルへの乗り入れ開始など、京都市交通局とのシームレス化を更に推進するとともに、秋の観光シーズンには京都市内の交通混雑緩和のための施策を京都市交通局と共同で実施しました。また、かねてより進めていた嵐山車両整備工場の新築工事が竣工し供用を開始しました。京福バス㈱では、路線バスは、2019年4月1日に路線の見直しを行い、2019年10月1日には消費税率改定にあわせ実質運賃を22年ぶりに改定しました。高速バスは2019年6月21日に名古屋線・東京線の運賃改定を実施する一方で、全車両にWi-Fi設備を整備しました。なお、同社本社にて福井市内のバス・タクシー事業の拠点集約化工事を進めており、また、丸岡地区では同地域の拠点整備の一環としてバスターミナル整備事業に参画するなど、中期経営計画に沿って福井県下での交通拠点の整備を推進しています。しかし、京都、福井のバス、タクシー事業において、特に、貸切バス受注や高速バス運行での新型コロナウイルス感染症拡大による出控えの影響は大きく、大幅な減収となりました。
以上の結果、運輸業の営業収益は7,793百万円(前期比179百万円、2.2%減)となり、営業利益は211百万円(前期比147百万円、41.1%減)となりました。
(提出会社の鉄軌道事業の運輸成績表)

種別		単位	当連結会計年度 (2019.4.1～2020.3.31)
				対前期増減率
営業日数		日	366	0.3%
営業キロ程		キロ	12.8	0.0
車両走行キロ		千キロ	1,080	0.8
輸送 人員	定期	千人	2,872	5.5
	定期外	〃	5,931	△1.1
	計	〃	8,804	1.0
旅客 運輸 収入	定期	百万円	271	3.8
	定期外	〃	1,187	△1.0
	計	〃	1,458	△0.2
運輸雑収		〃	91	△3.7
運輸収入合計		〃	1,550	△0.4
乗車効率		%	33.7	△0.3

(業種別営業成績)

種別	当連結会計年度 (2019.4.1～2020.3.31)
	営業収益	対前期増減率
	百万円	%
鉄軌道事業	1,550	△0.4
バス運送事業	5,500	△1.0
タクシー事業	846	△13.3
消去	△103	-
計	7,793	△2.2

(不動産業)
不動産販売事業におきましては、嵐電沿線人口の増加を目的とした「らんでんすもすもプロジェクト」では、戸建分譲用素地5区画と賃貸用事業用地を取得し、2020年3月に「京福の家」として戸建分譲の販売を開始しました。「京福の家」をブランド化し、さらなる沿線の魅力を発信してまいります。
不動産賃貸事業におきましては、京都・福井の各賃貸物件で高い入居率を維持するとともに、新たに、嵐電天神川駅近くに「ランフォート天神川」を建設し、2020年3月入居を開始しました。「BOAT RACE(ボートレース) 三国」では、2018年に引き続き「モーニングレース」が開催されたほか、プレミアムG1ヤングダービーなどの重賞レースが開催されました。また、他場レースの舟券の購入機会を増やすとともに、スマートフォン等への情報発信やキャンペーンなど積極的な販売活動を行い、舟券の売り上げは好調に推移しましたが、2020年2月28日以降、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため無観客でのボートレース開催となり、本場施設や外向き発売所への来場者が減少しました。
以上の結果、不動産業の営業収益は3,333百万円(前期比384百万円、13.0%増)となり、営業利益は609百万円(前期比107百万円、21.4%増)となりました。
(業種別営業成績)

種別	当連結会計年度 (2019.4.1～2020.3.31)
	営業収益	対前期増減率
	百万円	%
不動産賃貸事業	4,015	15.9
不動産販売事業	48	△36.0
消去	△730	-
計	3,333	13.0

(主な相手先別の収益実績及び総営業収益に対する割合)

相手先	前連結会計年度 (2018.4.1～2019.3.31)		当連結会計年度 (2019.4.1～2020.3.31)
	金額(百万円)	割合(%)	金額(百万円)	割合(%)
越前三国競艇企業団	1,827	14.7	2,165	17.3

(レジャー・サービス業)
物販業におきましては、「嵐山駅はんなり・ほっこりスクエア」では、夏季恒例の「RANDEN EKI-BEER 2019」の開催や、直営店舗「らんでんや」ではアニメ「鬼滅の刃」とのコラボレーションメニューやグッズの売れ行きが好調に推移しましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により海外のお客様の減少や修学旅行の見送りなどにより減収となりました。
三国観光ホテルやホテル京福では、需要に応じた弾力的な価格設定や、インターネット販売を強化することで客室稼働率の向上に努めましたが、新型コロナウイルス感染症によるホテル事業への影響は大きく、特に、三国観光ホテルでは、2020年度の収支に与える影響を考慮し、減損損失を計上し、新型コロナウイルス感染症が収束した以降、速やかに回復できるよう体制を整えました。
越前松島水族館では、暖冬の影響や開館60周年を迎えての施設の新設、情報発信などにより多くの家族連れのお客様に楽しんでいただき好調に推移していましたが、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、2020年4月5日以降、自主的に休館しました。
以上の結果、レジャー・サービス業の営業収益は1,850百万円(前期比138百万円、7.0%減)となり、営業利益は14百万円(前期比41百万円、74.6%減)となりました。
(業種別営業成績)

種別	当連結会計年度 (2019.4.1～2020.3.31)
	営業収益	対前期増減率
	百万円	%
ホテル業	668	△6.0
水族館業	505	6.2
飲食業	-	△100.0
物販業	469	△10.9
広告代理店業	101	4.2
その他	149	△14.7
消去	△44	-
計	1,850	△7.0

②キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、減価償却費や税金等調整前当期純利益などにより1,750百万円の収入となり、前連結会計年度に比べ266百万円の収入減となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出などにより1,674百万円の支出となり、前連結会計年度に比べ75百万円の支出増となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出などにより111百万円の支出となり、前連結会計年度に比べ509百万円の支出減となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は975百万円となり、前連結会計年度末に比べ35百万円の減少となりました。
③生産、受注及び販売の実績
当社グループのサービス・販売等は、必ずしも一様ではないため、セグメント毎に金額あるいは数量での記載は行なっておりません。
そのため生産、受注及び販売の実績については、「(1)経営成績等の状況の概要」における各セグメント業績に関連付けて記載しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、以下のとおりであります。
(経営成績の分析)
当連結会計年度は、2020年1月以降の新型コロナウィルス感染症の世界的な感染拡大により運輸業やレジャー・サービス業において営業収益の減収がありましたが、不動産業において「BOAT RACE(ボートレース)三国」で「モーニングレース」「ヤングダービー」を開催したことなどにより、営業収益は12,494百万円(前期比87百万円、0.7%増)となりました。営業損益は修繕費や減価償却費などの営業費が増加したため、営業利益832百万円(前期比88百万円、9.6%減)となり、経常利益は811百万円(前期比61百万円、7.1%減)となりました。特別損益は減損損失等特別損失が増加したことなどにより、税金等調整前当期純利益は595百万円(前期比448百万円、42.9%減)となりました。これに法人税等を加減した親会社株主に帰属する当期純利益は198百万円(前期比500百万円、71.6%減)となりました。
(財政状態の分析)
当連結会計年度末の総資産は、有形固定資産の取得などにより、前連結会計年度末に比べ619百万円増加し、20,740百万円となりました。
負債は、未払金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ420百万円増加し、13,019百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益による利益剰余金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ199百万円増加し、7,720百万円となりました。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりです。
経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、当社グループは、「連結営業収益」、「連結ROE」、「連結有利子負債/EBITDA倍率」を重要な指標として位置付けております。各指標は、以下のとおりです。

経営指標	前連結会計年度	当連結会計年度
連結営業収益	12,406百万円	12,494百万円
連結ROE	10.7%	2.9%
連結有利子負債/EBITDA倍率※	3.71倍	3.79倍

※連結有利子負債/EBITDA倍率=(社債+借入金)÷(営業利益+減価償却費)
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
(キャッシュ・フローの状況の分析)
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
(資本の財源及び資金の流動性)
当社グループの資金需要の主な内容は運転資金及び設備投資資金であり、これらの調達方法につきましては、営業活動により獲得した資金を充当し、不足分を借入金など有利子負債により調達することとしております。
借入による資金調達に関しましては、運転資金については短期借入金で、設備投資資金については、長期借入金及び社債の調達を基本としております。
なお、重要な設備投資の計画につきましては、「第3 設備の状況 3 設備の新設、除却等の計画 (1)重要な設備の新設等」に記載のとおりです。
③重要な会計上の見積り及び該当見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準にもとづき作成しております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。
なお、新型コロナウィルス感染症の影響により、将来事業計画等の見込数値を算出することが難しい要素もありますが、期末時点で入手可能な情報を基に検証等を行っております。
(繰延税金資産の回収可能性)
当社グループは、繰延税金資産について、将来の課税所得やこれに基づく税務計画を見積り回収可能性を判断しております。従って、その見積りの前提とした仮定に変更が生じた場合には、繰延税金資産が増額又は減額される可能性があります。
(固定資産の減損処理)
当社グループは、固定資産の減損について、将来キャッシュ・フローや割引率、正味売却価額等を見積り減損処理の要否を判断しております。従って、事業計画や市場環境の変化により見込んでいた将来キャッシュ・フロー等その見積りの前提とした仮定に変更が生じた場合には、固定資産の減損処理が必要となる可能性があります。