四半期報告書-第117期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間は10月以降、政府による水際措置緩和や全国旅行支援のスタートなどにより経済活動に緩やかな持ち直しの動きがみられた一方、世界経済の減速懸念や原材料価格高騰などの下振れリスクにより依然先行き不透明な状況下で推移しました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
①財政状態
当第3四半期連結会計期間末の資産は、現金及び預金の減少などにより、前連結会計年度末に比べ75百万円減少し、20,076百万円となりました。負債は、未払金や長期借入金の減少などにより、前連結会計年度末に比べ1,127百万円減少し、10,928百万円となりました。純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益による利益剰余金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ1,052百万円増加し、9,148百万円となりました。
②経営成績
当第3四半期連結累計期間の当社グループの営業収益は10,156百万円(前年同期比1,448百万円、16.6%増)となり、営業利益は1,345百万円(前年同期比763百万円、131.2%増)となりました。これに営業外収益及び営業外費用を加減した経常利益は1,433百万円(前年同期比600百万円、72.2%増)となり、特別利益及び特別損失ならびに法人税等を加減し、非支配株主に帰属する四半期純利益を控除した親会社株主に帰属する四半期純利益は924百万円(前年同期比282百万円、44.1%増)となりました。
次に、セグメント別の経営成績をご報告いたします。
(運輸業)
鉄軌道事業、バス運送事業、タクシー事業ともに、新型コロナウイルス感染症拡大以前の売上水準を大幅に下回る厳しい経営状況が続いています。そのような状況下においても、嵐山線では東映太秦映画村や沿線社寺とのイベント共同開催、叡山ケーブル・ロープウェイでは比叡山上の「ガーデンミュージアム比叡」や八瀬地域での屋外イベントとの連携、京都バス㈱では新規路線の開拓などが寄与、行動制限の撤廃や観光支援策の実施などの効果もあり利用客が増加しました。京都地区では、京福電気鉄道㈱が文化庁「観光再開・拡大に向けた文化観光コンテンツの充実事業」の採択を受け、映画文化を深堀りして伝え、映画に関連する旅行商品も販売するWEBサイト「ニッポン シネマレトロ キョウト」を開設し、「映像・映画のまち太秦」をコンセプトとする情報発信を強化しました。福井地区では、京福バス㈱が交通系ICカードシステムの導入準備に着手、ケイカン交通㈱・福井交通㈱が「京福グループ配車アプリ」と「事前確定運賃」のサービスを開始するなど、2024年春予定の北陸新幹線金沢・敦賀間延伸開業に伴う来訪客増加を視野に、各対策を急ピッチで進めています。
以上の結果、運輸業の営業収益は5,010百万円(前年同期比743百万円、17.4%増)となり、営業利益は39百万円(前年同期営業損失425百万円)となりました。
(参考)鉄軌道事業の運輸成績

種別		単位	当第3四半期 連結累計期間
			(2022.4.1～2022.12.31)	対前年同四半期増減率(%)
輸送人員	定期	千人	2,093	6.6
	定期外	〃	3,643	28.6
	計	〃	5,737	19.6
旅客運輸収入	定期	百万円	189	5.0
	定期外	〃	747	34.8
	計	〃	937	27.5

(不動産業)
「BOAT RACE(ボートレース)三国」では、引き続き売上が堅調で施設賃貸収入が増収となったほか、居住系賃貸物件の賃貸収入も京都・福井とも堅調に推移しました。京福電気鉄道㈱では保有する福井口土地でテナント「クスリのアオキ」が営業を開始、㈱京福コミュニティサービスでは福井市福1丁目の賃貸住宅を取得、「Kフォート福」として管理運営をスタートするなど、不動産賃貸事業の更なる強化拡充を図りました。
以上の結果、不動産業の営業収益は4,006百万円(前年同期比388百万円、10.7%増)となり、営業利益は1,134百万円(前年同期比137百万円、13.9%増)となりました。
(レジャー・サービス業)
嵐山駅はんなり・ほっこりスクエア直営店舗、ホテル京福福井駅前、三国観光ホテル、越前松島水族館とも、積極的な営業活動や観光支援策の効果で利用客が増加し、増収となりました。
以上の結果、レジャー・サービス業の営業収益は1,266百万円(前年同期比290百万円、29.8%増)となり、営業利益は170百万円(前年同期比160百万円増)となりました。
(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。