有価証券報告書-第112期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、海外経済の緩やかな回復と、堅調な企業業績を受け、雇用・所得環境の改善も進むなど、好調に推移しました。
このような状況のもと、当社グループでは、運輸、不動産、レジャー・サービスの各事業において、安定的な収益確保のための基盤づくりと積極的な営業活動による業績の向上に努めるとともに、当社の営業エリアである京都・福井での交通網の整備や沿線の魅力の創造を展開し、沿線ブランドの向上に努めました。
2018年2月上旬に、福井地区で「昭和56年豪雪」以来37年ぶりの大雪があり、当社グループの運輸業やレジャー・サービス業の収益に大きな影響を受けましたが、安全運行を最優先に関係各所と連携して、短期間で営業を再開することができました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当連結会計年度末の総資産は、有形固定資産の取得などにより、前連結会計年度末に比べ676百万円増加し、19,543百万円となりました。
負債は、長期借入金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ176百万円増加し、12,698百万円となりました。
純資産は親会社株主に帰属する当期純利益による利益剰余金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ499百万円増加し、6,845百万円となりました。
b.経営成績
当連結会計年度の営業収益は、乗務員不足により事業継続が困難であったことに加え、JR京都駅に隣接する本社跡地の有効利用も視野に入れ、京都バスタクシー㈱を2017年3月に会社清算したこともあり、11,446百万円(前期比219百万円、1.9%減)となりました。一方、営業費は、燃料費の上昇があったものの、修繕費ほか諸経費の節減に努めた結果、営業利益は、682百万円(前期比22百万円、3.2%減)となりました。これに営業外収益および営業外費用を加減した経常利益は、651百万円(前期比24百万円、3.7%減)となり、特別利益および損害賠償金等の特別損失ならびに法人税等を加減した親会社株主に帰属する当期純利益は、491百万円(前期比15百万円、3.1%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(運輸業)
鉄軌道事業におきましては、嵐山線では、海外からのお客様のご利用が堅調に推移するなか、2017年4月1日に実施した運賃改定の効果に加え、当社西院駅での阪急京都線との結節改善以降、運輸収入は増収となりました。さらに、信号保安装置更新工事や常盤駅のバリアフリー化工事および各駅の案内表示システムの設置やフリーWi-Fi環境の整備など、輸送の安全・安心の確保とサービス向上のための設備投資を計画的に実施しました。また、西院駅を横切る四条通を自転車・歩行者等が安全に通行できるように電車接近表示装置を新設するなどの安全対策を講じるとともに、常盤駅には地域との親密な関係づくりのため、行政や近隣自治会が自由に活用できる「駅コミュニケーションボード」を設置しました。
鋼索線(叡山ケーブル・ロープウェイ)では、秋季観光シーズンに「八瀬のもみじ」をテーマに、叡山電鉄㈱・瑠璃光院との連携のもと、「瑠璃光院夜間拝観」、「八瀬もみじの小径散策」、「ケーブル比叡駅での夜景観賞」など、エリア一円を回遊するライトアップイベントを実施しました。また、春の運転開始時には、本年も比叡山延暦寺執行(しぎょう)が年初に揮毫される「比叡山から発信する言葉」を染め抜いた記念手ぬぐいを配布するなど、八瀬・比叡山エリアへの観光客誘致に取り組みました。なお、2018年3月には、叡山ケーブルカーの運転を山上駅からに加えて、山下駅からの遠隔制御を可能とする設備投資を行い、安全かつ確実な運行を実施しました。
バス運送事業におきましては、京都バス㈱では、京都市交通局との連携施策として、ICカードによる定期券利用や乗継割引サービスを開始したことにより、通勤・通学のご利用が増加したほか、大原・鞍馬・貴船などの洛北方面や嵐山方面へ向かう路線での観光需要も好調に推移しました。一方で、2018年3月には、課題である運転士の要員不足の解消を主な目的とするダイヤ改定を実施しました。
京福バス㈱では、路線バス事業で、収益性の改善に加え、運転士の要員不足に対応したバス路線の一部見直しを2017年10月に実施し、さらに、2018年4月に一部路線を乗合タクシーへ移行するなど、地域の特性に応じた路線再編を実施しました。高速バス事業では、名古屋線の経路見直しによる所要時間短縮と運賃改定を実施し、利便性向上と収益の改善を進めました。貸切バス事業では、新規旅行エージェントからの受注拡大に努めるとともに、営業スタッフの増員など、営業体制の強化に努めました。
福井地区では、当社グループのタクシー会社である福井交通㈱と京福タクシー㈱が2017年10月1日に合併し、県下一の保有台数を誇る新・福井交通㈱が誕生しました。また、グループタクシー各社では、安全性に配慮したユニバーサルデザインの次世代タクシー車両「JPN TAXI(ジャパンタクシー)」を導入するとともに、これまで以上に迅速な配車や乗務員の接遇向上に取り組みました。
以上の結果、京都バスタクシー㈱の会社清算に加えて、福井地区での大雪による被害、燃料費の上昇などがあり、運輸業の営業収益は、7,636百万円(前期比289百万円、3.6%減)となり、営業利益は、202百万円(前期比48百万円、19.2%減)となりました。
(提出会社の鉄軌道事業の運輸成績表)

種別		単位	当連結会計年度 (2017.4.1～2018.3.31)
				対前期増減率
営業日数		日	365	0.0%
営業キロ程		キロ	12.8	0.0
車両走行キロ		千キロ	1,057	4.7
輸送 人員	定期	千人	2,536	※79.7
	定期外	〃	5,951	△11.8
	計	〃	8,487	4.0
旅客 運輸 収入	定期	百万円	243	※95.8
	定期外	〃	1,174	△2.9
	計	〃	1,417	6.3
運輸雑収		〃	86	2.0
運輸収入合計		〃	1,504	6.0
乗車効率		%	33.2	2.1

※輸送人員(定期)および旅客運輸収入(定期)の主な増加理由は、2017年4月1日に嵐山線の全線パス(定期外)を廃止した際、同時に均一化した定期券に移行したことによるものです。
(業種別営業成績)

種別	当連結会計年度 (2017.4.1～2018.3.31)
	営業収益	対前期増減率
	百万円	%
鉄軌道事業	1,504	6.0
バス運送事業	5,349	△0.8
タクシー事業	895	△27.6
消去	△112	-
計	7,636	△3.6

(不動産業)
不動産賃貸事業におきましては、京都地区では「沿線深耕」の推進策として、沿線の定住人口の増加を目指し、嵐電沿線の空き家等を活用する「らんでんすもすもプロジェクト」を立ち上げ、物件の取得や改修を進めました。「嵐山駅はんなり・ほっこりスクエア」では、2018年3月に嵐山駅ビル上層階に「ファーストキャビン京都嵐山」が開業し、今後は同ホテルと協力をしながら、嵐山地域の宿泊型観光の魅力を全国に発信してまいります。
えちぜん鉄道福井口駅周辺の保有土地については、福井地区の当社グループ交通事業会社の機能集中化と併せて、収益性の高い事業への転換に向けた事業計画を策定し、周辺土地の取得など計画地の整備を進めています。
「BOAT RACE(ボートレース)三国」では、GⅡ三国モーターボート大賞を開催するとともに、他ボートレース場発売の舟券を購入できる外向発売所「ディアボート三国」の機能強化を図る一方で、インターネット投票による舟券の発売を拡大するため、スマートフォンアプリやCS放送を利用したレース直前情報の配信など、様々な施策を実施いたしました。
以上の結果、不動産業の営業収益は、新築マンションの稼働により賃貸収入が増加したことなどもあり、2,534百万円(前期比222百万円、9.6%増)となり、営業利益は、476百万円(前期比95百万円、24.9%増)となりました。
(業種別営業成績)

種別	当連結会計年度 (2017.4.1～2018.3.31)
	営業収益	対前期増減率
	百万円	%
不動産賃貸事業	3,046	2.5
不動産販売事業	24	△57.9
消去	△537	-
計	2,534	9.6

(主な相手先別の収益実績及び総営業収益に対する割合)

相手先	前連結会計年度 (2016.4.1～2017.3.31)		当連結会計年度 (2017.4.1～2018.3.31)
	金額(百万円)	割合(%)	金額(百万円)	割合(%)
越前三国競艇企業団	1,223	10.5	1,416	12.4

(レジャー・サービス業)
飲食・物販業におきましては、「八幡家(やわたや)」では、開業8周年を記念した感謝祭を開催したほか、「㐂福庵(きふくあん)金閣寺みち店」、嵐山駅ビル内の「らんでんや」、「RANDENバル」などの直営店舗で、それぞれの特性に応じたメニュー開発やアニメコラボ企画などの実施による集客に努めました。「嵐山駅はんなり・ほっこりスクエア」では、2018年1月にコンビニエンスストアが開業し、嵐山観光のお客様にご利用いただいたほか、数か国の通貨に対応可能な外貨両替機を新たに設置し、外国からのお客様にご好評いただいております。
2018年3月には、JR福井駅東口のビジネスホテルを取得し、新たに「ホテル京福 福井駅前」として営業を開始しました。当ホテルは、JR福井駅前の好立地にあるほか、同駅周辺は当社グループの交通事業の重要な拠点であることから、グループ間での相乗効果の発揮による収益力アップと事業拡大が期待できます。
三国観光ホテルでは、大雪による影響がありましたが、2018年秋開催の「福井しあわせ元気国体」各種競技団体や台湾等へのインバウンド誘致に向けた営業活動を強化しました。また、インバウンド利用に備えて、館内のWi-Fi環境の整備や外国語による館内表示など、ホテル設備の充実を進めるとともに、宴会場を活用した音楽イベントを継続して実施するなど、近隣のお客様のホテル利用の促進にも努めました。
越前松島水族館では、館内で生まれた魚類の赤ちゃんを特別展示した「わくわく赤ちゃん展」をはじめとする当館独自のイベントを企画し、ご家族連れのお客様を中心に好評を博しました。2018年4月にオープンした「マリンハウス」では、磯の生物とのふれあいの場として、また、教育機関の研修施設として近隣の小学校や保育園への紹介活動をはじめ、多くのお客様に親しんでいただけるような各種施策を進めています。
以上の結果、2017年1月に「中国料理 吉珍樓」の出店契約が終了したことや、大雪などの影響により福井地区でお客様が減少したこともあり、レジャー・サービス業の営業収益は、1,741百万円(前期比125百万円、6.7%減)となり、営業利益は、3百万円(前期比68百万円、94.5%減)となりました。
(業種別営業成績)

種別	当連結会計年度 (2017.4.1～2018.3.31)
	営業収益	対前期増減率
	百万円	%
ホテル業・水族館業	1,010	△4.9
飲食業	50	△65.9
物販業	463	△3.1
広告代理店業	90	5.0
その他	161	△8.6
消去	△36	-
計	1,741	△6.7

②キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、減価償却費や税金等調整前当期純利益などにより1,466百万円の収入とな
り、前連結会計年度に比べ225百万円の収入増となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出などにより1,253百万円の支出となり、前連結会計年度に比べ585百万円の支出減となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入などにより70百万円の収入となり、前連結会計年度に比べ231百万円の収入増となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は1,214百万円となり、前連結会計年度末に比べ283百万
円の増加となりました。
③生産、受注及び販売の実績
当社グループのサービス・販売等は、必ずしも一様ではないため、セグメント毎に金額あるいは数量での記載は行なっておりません。
そのため生産、受注及び販売の実績については、「(1)経営成績等の状況の概要」における各セグメント業績に関連付けて記載しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準にもとづき作成しております。したがって、企業会計原則を初め、税効果会計に係る会計基準、金融商品に係る会計基準等、現行の各会計基準がその前提としている見積りによる会計処理を含んでおります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 経営成績等
当社グループの連結会計年度の営業成績につきましては、営業収益は、乗務員を確保できず事業継続が困難であったことに加え、JR京都駅に隣接し好立地にある本社跡地の有効利用も視野に入れ、京都バスタクシー㈱を2017年3月に会社清算したこともあり、11,446百万円(前期比219百万円、1.9%減)となりました。一方、営業費は、燃料費の上昇があったものの、各事業で修繕費ほか諸経費の節減に努めた結果、営業利益は682百万円(前期比22百万円、3.2%減)となりました。これに営業外収益および営業外費用を加減した経常利益は、651百万円(前期比24百万円、3.7%減)となり、特別利益および損害賠償金等の特別損失ならびに法人税等を加減した親会社株主に帰属する当期純利益は、491百万円(前期比15百万円、3.1%減)となりました。
次に、事業別の状況をご報告いたします。
鉄軌道事業におきましては、嵐山線では、海外からのお客様のご利用が堅調に推移するなか、2017年4月1日に実施した運賃改定の効果に加え、当社西院駅での阪急京都線との結節改善以降、阪急電鉄㈱との共同宣伝を強化したこともあり、運輸収入は増収となりました。鋼索線(叡山ケーブル・ロープウェイ)では、2018年3月には、叡山ケーブルカーの運転を山上駅からに加えて、山下駅からの遠隔制御を可能とする設備投資を行い、安全かつ確実な運行を実施しました。
バス運送事業におきましては、京都バス㈱では、京都市交通局との連携施策として、ICカードによる定期券の共通乗車や乗継割引サービスを開始することにより、通勤・通学のご利用が増加したほか、大原・鞍馬・貴船などの洛北方面や嵐山方面へ向かう路線での観光需要が好調に推移しました。
京福バス㈱では、2018年4月に一部路線を乗合タクシーへ移行するなど、地域の特性に応じた路線再編を実施しました。高速バス事業では、名古屋線の経路見直しによる所要時間短縮と運賃改定を実施し、利便性向上と収益の改善を進めました。貸切バス事業では、新規旅行エージェントからの受注拡大に努めるとともに、営業スタッフの増員など、営業体制の強化に努めました。
タクシー事業におきましては、当社グループのタクシー会社である福井交通㈱と京福タクシー㈱が2017年10月1日に合併し、県下一の保有台数を誇る新・福井交通㈱が誕生しました。
以上の結果、京都バスタクシー㈱の会社解散に加えて、福井地区での大雪による被害、燃料費の上昇などがあり、運輸業の営業収益は、7,636百万円(前期比289百万円、3.6%減)となり、営業利益は、202百万円(前期比48百万円、19.2%減)となりました。
不動産賃貸事業におきましては、京都地区では「沿線深耕」の推進策として、嵐電沿線の活用可能な空き家等を取得し、リニューアル後の物件を賃貸することで、沿線の定住人口の増加を目指した「らんでんすもすもプロジェクト」を立ち上げ、物件の取得や改修を進めました。「嵐山駅はんなり・ほっこりスクエア」では、2018年3月に嵐山駅ビル上層階に「ファーストキャビン京都嵐山」が開業し、今後は同ホテルと協力をしながら、嵐山地域の宿泊型観光の魅力を全国に発信してまいります。
「BOAT RACE(ボートレース)三国」では、GⅡ三国モーターボート大賞を開催するとともに、他ボートレース場発売の舟券を購入できる外向発売所「ディアボート三国」の機能強化を図る一方で、インターネット投票による舟券の発売を拡大するため、スマートフォンアプリやCS放送を利用したレース直前情報の配信など、様々な施策を実施いたしました。
以上の結果、不動産業の営業収益は、新築マンションの稼働により賃貸収入が増加したことなどもあり、2,534百万円(前期比222百万円、9.6%増)となり、営業利益は、476百万円(前期比95百万円、24.9%増)となりました。
レジャー・サービス業におきましては、飲食・物販業では、嵐山駅ビル内の「らんでんや」、「RANDENバル」などの直営店舗で、それぞれの特性に応じたメニュー開発やアニメコラボ企画などの実施による集客に努めました。「嵐山駅はんなり・ほっこりスクエア」では、2018年1月にコンビニエンスストアが開業し、嵐山観光のお客様にご利用いただいたほか、数か国の通貨に対応可能な外貨両替機を新たに設置し、外国から訪れたお客様にご好評いただいております。
2018年3月には、JR福井駅東口のビジネスホテルを取得し、新たに「ホテル京福 福井駅前」として営業を開始しました。当ホテルは、JR福井駅前の好立地にあるほか、同駅周辺は当社グループの交通事業の重要な拠点であることから、グループ間での相乗効果の発揮による収益力アップと事業拡大が期待されます。
三国観光ホテルでは、大雪による影響がありましたが、2018年秋開催の「福井しあわせ元気国体」各種競技団体や台湾等へのインバウンド誘致に向けた営業活動を強化しました。
越前松島水族館では、2018年4月にオープンした「マリンハウス」では、磯の生物とのふれあいの場として、また、教育機関の研修施設として近隣の小学校や保育園への紹介活動をはじめ、多くのお客様に親しんでいただけるような各種施策を進めています。
以上の結果、2017年1月に「中国料理 吉珍樓」の出店契約が終了したことや、大雪などの影響により福井地区でお客様が減少したこともあり、レジャー・サービス業の営業収益は、1,741百万円(前期比125百万円、6.7%減)となり、営業利益は、3百万円(前期比68百万円、94.5%減)となりました。
b. 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
今後の見通しにつきましては、好調な企業業績を背景に、景気は引き続き緩やかな回復基調で推移すると予想されますが、人手不足による経営環境の悪化や海外の政情不安による影響から、先行きは不透明で予断を許さない状況が続くものと考えられます。
このような状況に対応するため、鉄軌道事業におきましては、嵐山線では、嵐山線をご利用いただくお客様のさらなる利便性の向上と輸送の安全確保を推進するため、駅施設のバリアフリー化の推進、安全設備の向上、案内表示板の改良などによるサービスの向上、さらには施設の更新などに積極的に投資を進めます。
バス運送事業におきましては、京都地区では、京都市交通局とのICカードによる共通定期券利用や乗継割引サービスなど、共同した取組を進めていくとともに、停留所名の同一化など、京都市交通局との「シームレス化」の推進を図り、お客様の利便性のさらなる向上に努めます。福井地区では、路線バス事業で、バスと乗合タクシーの乗り継ぎ輸送など、将来の地域交通ネットワークの構築と収支改善を目指した取組みを推進するとともに、計画的な車両更新など、安全・安心のための設備投資を実施してまいります。さらに、バス事業を補完するグループタクシー2社の事業の効率化を進め、福井地区における主力交通事業者としての地位を確固たるものにしてまいります。
不動産業では、収益性の拡大に向け積極的な投資を進めるとともに、嵐電沿線の地域ブランドを高め、沿線地域を活力あるものとするための「沿線深耕」の実践として、子育て世代を中心にした沿線定住人口増加に取り組むとともに、グループで保有している不動産活用のため、スクラップアンドビルドの計画的な取組を進めてまいります。
レジャー・サービス業では、収益性の拡大に向け積極的な投資を進めてまいります。
c. キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
d. 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資金需要の主な内容は運転資金及び設備投資資金であり、これらの調達方法につきましては、営業活動により獲得した資金を充当し、不足分を借入金など有利子負債により調達することとしております。
借入による資金調達に関しましては、運転資金については短期借入金で、設備投資資金については、長期借入金及び社債での調達を基本としております。
なお、重要な設備投資の計画につきましては、「第3 設備の状況 3.設備の新設、除却等の計画 (1)重要な設備の新設等」に記載のとおりです。
e. 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、「連結営業収益」、「連結営業利益率」、「連結有利子負債/EBITDA倍率」を重要な指標として位置付けております。各指標は、以下のとおりです。

経営指標	前連結会計年度	当連結会計年度
連結営業収益	11,665百万円	11,446百万円
連結営業利益率	6.0%	6.0%
連結有利子負債/EBITDA倍率※	4.24倍	4.31倍

※連結有利子負債/EBITDA倍率=(社債+借入金)÷(営業利益+減価償却費)