四半期報告書-第116期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言の発出等に伴う経済活動の停滞により、引き続き極めて厳しい状況で推移しました。ワクチン接種など感染防止策の進展については、新規感染者数の減少など一定の効果が見られていますが、感染再拡大のリスクは解消されておらず、先行きは依然として不透明な状況にあります。
このような状況のもと、「with コロナ、after コロナ」という新たなライフスタイルに順応すべく、「adapt + rebuild(順応と再構築)」をコンセプトに、「安全・安心」「構造改革」「SDGs」を柱とする2023年度までの事業の方向性を整理し、経営基盤の再構築と持続可能な組織・事業体への変革に向けグループ一体で取り組んでおります。
この結果、当第2四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
①財政状態
当第2四半期連結会計期間末の資産は、未払金の支払など現金及び預金が減少したほか、減価償却により有形固定資産が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ841百万円減少し、19,909百万円となりました。負債は、未払金の支払や借入金の返済などにより、前連結会計年度末に比べ1,240百万円減少し、12,140百万円となりました。純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益による利益剰余金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ398百万円増加し、7,768百万円となりました。
②経営成績
当第2四半期連結累計期間の当社グループの営業収益は、5,435百万円(前年同期営業収益4,975百万円)となり、引き続き人件費の抑制や安全・安心に直結するもの以外の費用削減に努めましたが、営業利益は166百万円(前年同期営業損失349百万円)となりました。これに営業外収益及び営業外費用を加減した経常利益は345百万円(前年同期経常損失94百万円)となり、特別利益及び特別損失を加減し、法人税等及び非支配株主に帰属する四半期純利益を控除した親会社株主に帰属する四半期純利益は340百万円(前年同期親会社株主に帰属する四半期純損失116百万円)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態及び経営成績に影響を及ぼしております。そのため、経営成績に関する説明においては、対前年同期増減額及び増減率を記載しておりません。詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」をご参照ください。
次に、セグメント別の経営成績をご報告いたします。
(運輸業)
鉄軌道事業、バス運送事業、タクシー事業とも、前年同期に比較して概ね増収基調で推移しましたが、2021年8月以降の緊急事態宣言発出に伴う外出自粛や観光需要の低迷による影響は大きく、依然厳しい経営環境が続いています。
このような状況下、嵐山線では、御室仁和寺駅近くにある昭和初期建築の郊外邸宅「旧邸御室」の一般公開に合わせ、同館の入館券と「嵐電1日フリーきっぷ」とのセット券を発売、また東映太秦映画村とのスマートフォン向けアプリケーションゲーム「A3!」のコラボイベント実施等、関係先と連携した利用促進と情報発信に努めました。京福バス㈱は、貸切バス事業において福井県内の教育旅行を中心に運行したほか、東京オリンピック・パラリンピックや福井県を主会場として開催されたインターハイ「北信越総体2021」の輸送、新型コロナウイルスワクチン接種会場までの送迎輸送などを行いました。
以上の結果、運輸業の営業収益は2,590百万円(前年同期営業収益2,253百万円)となり、営業損失は453百万円(前年同期営業損失889百万円)となりました。
なお京都バス㈱は、二酸化炭素排出量の削減など環境改善への取り組みの成果が顕著であると認められ、近畿運輸局から「令和3年度 交通関係環境保全優良事業者等表彰」を受彰しました。
(参考)鉄軌道事業の運輸成績

種別		単位	当第2四半期 連結累計期間
			(2021.4.1～2021.9.30)	対前年同四半期増減率(%)
輸送人員	定期	千人	1,287	-
	定期外	〃	1,549	-
	計	〃	2,837	-
旅客運輸収入	定期	百万円	119	-
	定期外	〃	296	-
	計	〃	416	-

(不動産業)
不動産分譲事業におきましては、戸建住宅や土地の販売数が増加し前年同期に比べ増収となりました。
一方、不動産賃貸事業におきましては、居住用賃貸は入居率が低下することなく比較的好調に推移しましたが、BOAT RACE(ボートレース)三国では、前年同期に開催されたGⅡボートレース甲子園のような人気レースの開催がなく、電話投票の会員増加やキャッシュバックキャンペーンの充実など増収に努めましたが本場開催日数が減少したこともあり変動賃料が減収となりました。
以上の結果、不動産業の営業収益は2,370百万円(前年同期営業収益2,399百万円)となり、営業利益は640百万円(前年同期営業利益647百万円)となりました。
(レジャー・サービス業)
物販業、水族館業、ホテル業ともに新型コロナウイルス感染症の影響が続いていますが、越前松島水族館では当期は休館が無く、また修学旅行や夜間貸切の受入を行ったことにより入館者が前年同期に比較して増加、三国観光ホテル、ホテル京福福井駅前では、インターハイ「北信越総体2021」関係者の宿泊利用などから宿泊人員が前年同期と比較して増加し、増収となりました。
以上の結果、レジャー・サービス業の営業収益は570百万円(前年同期営業収益486百万円)となり、営業損失は21百万円(前年同期営業損失105百万円)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは未払金の支払による支出などがありましたが、減価償却による資金留保などにより268百万円の収入(前年同期比179百万円の収入減)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは有形固定資産の取得による支出などにより431百万円の支出(前年同期比77百万円の支出減)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは長期借入金の返済などにより247百万円の支出(前年同期864百万円の収入)となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の当第2四半期連結会計期間末残高は1,623百万円(前連結会計年度末に比べ411百万円減少)となりました。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。