四半期報告書-第116期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、引き続き極めて厳しい状況で推移しました。ワクチン接種など感染防止策の進展に伴い経済活動の回復も期待されるものの、感染の再拡大による下振れリスクは解消されておらず、先行きは不透明な状況にあります。
当社グループは、経営環境の劇的な変化を踏まえ、「京福グループ中期経営計画2023」を打ち切り、「with コロナ、after コロナ」という新たなライフスタイルに順応すべく、「adapt + rebuild(順応と再構築)」をコンセプトに、「安全・安心」「構造改革」「SDGs」を柱とする2023年度までの事業の方向性を整理し、2021年5月に発表しました。この方向性に沿い、経営基盤の再構築と持続可能な組織・事業体への変革を実現するため、グループ一体で取り組んでまいります。
この結果、当第1四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
① 財政状態
当第1四半期連結会計期間末の資産は、現金及び預金の減少などにより、前連結会計年度末に比べ1,047百万円減少し、19,703百万円となりました。負債は、未払金の減少などにより、前連結会計年度末に比べ1,044百万円減少し、12,335百万円となりました。純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益による利益剰余金の増加が有ったものの、その他有価証券評価差額金の減少や収益認識会計基準等の適用に伴う期首利益剰余金の取崩などにより、前連結会計年度末に比べ2百万円減少し、7,367百万円となりました。
② 経営成績
当第1四半期連結累計期間の当社グループの営業収益は2,493百万円(前年同期営業収益2,146百万円)となり、引き続き人件費の抑制と安全・安心に直結するもの以外の費用削減に努めましたが、営業損失は68百万円(前年同期営業損失409百万円)となりました。これに営業外収益及び営業外費用を加減した経常利益は32百万円(前年同期経常損失357百万円)となり、特別利益および特別損失ならびに法人税等を加減し、非支配株主に帰属する四半期純利益を控除した親会社株主に帰属する四半期純利益は14百万円(前年同期親会社株主に帰属する四半期純損失285百万円)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態及び経営成績に影響を及ぼしております。そのため、経営成績に関する説明においては、対前年同期増減率を記載しておりません。詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」をご参照ください。
次に、セグメント別の経営成績をご報告いたします。
(運輸業)
鉄軌道事業におきましては、嵐山線・鋼索線とも、新型コロナウイルス感染症に関する緊急事態宣言が全国に発出されるなどした前年同期に比較して増収となりましたが、感染拡大による出控えや観光需要の低迷が続き、一方では各行政機関からの要請により嵐山線の終電繰り上げを行うなど、運行面を含め大きな影響を受けました。このような状況ではありましたが、安全・安心に直結する施策は中断することなく推進し、2021年5月には帷子ノ辻駅でホームと車両との段差解消や視覚障がい者誘導用ブロック設置等のバリアフリー化工事が竣工、これにより北野線は全駅のバリアフリー対応が完了しました。
バス運送事業におきましては、乗合事業の通勤・通学路線や貸切事業の一部で回復傾向が見られたものの、引き続き新型コロナウイルス感染症の影響による旅客数の減少や高速バス等の運休・減便が継続し、厳しい経営環境のもとで推移しました。
以上の結果、運輸業の営業収益は1,227百万円(前年同期営業収益965百万円)となり、営業損失は282百万円(前年同期営業損失573百万円)となりました。
(参考)鉄軌道事業の運輸成績

種別		単位	当第1四半期 連結累計期間
			(2021.4.1～2021.6.30)	対前年同期増減率(%)
輸送人員	定期	千人	639	-
	定期外	〃	745	-
	計	〃	1,385	-
旅客運輸収入	定期	百万円	58	-
	定期外	〃	142	-
	計	〃	201	-

(不動産業)
不動産賃貸事業におきましては、嵐山駅はんなり・ほっこりスクエアでは、新型コロナウイルス感染症の影響による観光客の減少、営業時間の短縮等による売上の減少など引き続き厳しい状況下で推移しました。「BOAT RACE(ボートレース)三国」では、前年同期は人気女子レースが開催されたことや本年は開催日数が減少したことから減収となりました。
不動産販売事業におきましては、京都地区・福井地区合わせて2区画1戸の土地建物を販売しました。
以上の結果、不動産業の営業収益は1,100百万円(前年同期営業収益1,110百万円)となり、営業利益は276百万円(前年同期営業利益279百万円)となりました。
(レジャー・サービス業)
物販業におきましては、2021年3月に帷子ノ辻駅ビル2階に「映画のまちの駄菓子売り場」をコンセプトとする「映菓座」を開業し、お子様やファミリーのお客様で賑わいました。
ホテル業におきましては、三国観光ホテルでは今年の休館日数が21日間で前年同期より20日間減少したことや、Go Toトラベル事業の一時停止に伴うキャンセル補償金が発生したことなどにより増収となりました。
水族館業におきましては、越前松島水族館では新型コロナウイルス感染拡大で前年同期は臨時休館や遠足による利用がすべて中止になるなどの影響を受けましたが、本年は遠足や修学旅行、夜間貸切の利用増から入館者数が増加し、増収となりました。
以上の結果、レジャー・サービス業の営業収益は211百万円(前年同期営業収益146百万円)となり、営業損失は63百万円(前年同期営業損失113百万円)となりました。
(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。