四半期報告書-第109期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)
有報資料
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済・金融政策等の推進を背景に企業収益や個人消費に改善がみられるなど、景気は緩やかな回復基調にあります。その一方で平成26年4月の消費税率引上げ以降、駆け込み需要の反動や原材料価格上昇といった懸念材料などから先行きの不透明な状況のまま推移しました。
このような状況のなか、当社グループにおきましては、引き続き安全輸送の徹底とお客様目線に拠る営業活動の推進に努めるとともに、特に、嵐山線において、沿線のお客様、社寺や行政などのステークホルダーとの交流を深めるためのイベントを積極的に実施するなど、沿線の魅力や価値を高める取り組みを引き続き実施しました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の当社グループの営業収益は2,810百万円(前年同期比192百万円、6.4%減)となり、営業利益は154百万円(前年同期比85百万円、35.7%減)となりました。これに営業外収益および営業外費用を加減した経常利益は148百万円(前年同期比92百万円、38.3%減)となり、法人税等を加減した四半期純利益は83百万円(前年同期比87百万円、51.0%減)と、ほぼ所期計画どおり推移しました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 運輸業
鉄軌道事業におきましては、嵐山線では、交通ICカードの全国相互利用開始による利便性が向上したことや円安による海外からのインバウンドの効果が続いたことで、多くのお客様にご利用いただきました。また、「嵐電一日フリーきっぷ」を始めとする各種企画乗車券のご利用も増加するなど、消費税率引上げに際し、200円均一運賃の据え置きによる減収懸念はあったものの、ご利用のお客様は順調に推移しました。
叡山ケーブル・ロープウェイでは、ゴールデンウィークを中心に天候に恵まれ堅調に推移しました。また、平成26年4月に「平安遷都千百年記念橖」や「水力発電施設跡」などが点在する自然公園「八瀬 もみじの小径」を整備し、八瀬・比叡山地区の観光スポットとしてPRに努め、京阪電車・叡山電車・ガーデンミュージアム比叡との連携によるグループ全体での八瀬・比叡山地区の魅力向上に取り組みました。
バス事業におきましては、京都バス㈱では、平成26年3月より嵐山・嵯峨地区の均一運賃区間の拡大と京都市交通局との連携による「市バス・京都バス一日観光乗車券」の同社路線での共通利用の開始などの増収施策に取り組みました。京福バス㈱では、平成26年4月に一部路線の効率化の実施やコミュニティバスの経路・ダイヤ等を見直してお客様の利便性の向上を図ったほか、高速バスの東京線夜行便において、繁閑に応じた運賃設定と乗車券の早期購入割引(早割)を導入するなどの増収施策に取り組みました。
以上の結果、燃料価格の高騰による影響もあり、運輸業の営業収益は1,941百万円(前年同期比23百万円、1.2%減)となり、営業利益は59百万円(前年同期比38百万円、39.7%減)となりました。
(鉄軌道事業の運輸成績)
(業種別営業成績)
② 不動産業
不動産分譲事業におきましては、㈱京福コミュニティサービスでは、あわら市内の分譲宅地「あわら二面分譲地」の販売を進め、完売に向け継続した営業活動を実施しました。
不動産賃貸事業におきましては、「嵐山駅はんなり・ほっこりスクエア」は、平成25年7月の全面開業以降、スクエアと鉄道機能とのさらなる融合を図るため、駅ホームを利用したビアガーデン「RANDEN EKI-BEER2014」のほか、「嵐山エキナカ梅酒フェスタ」など集客力のあるイベントを開催することで、嵐山駅を訪れるお客様に楽しんでいただく機会を創出しました。また、JR福井駅の近隣や京福バス㈱坂井営業所構内に新たにコンビニエンスストアを誘致するなど、安定した収入の確保に取り組みました。
「BOAT RACE 三国」ではインターネット等による舟券購入機会を増やすための取り組みを実施する一方で、ボートレース場へお越しいただくため施設の利用環境を整備するとともに、女性観戦ツアーの催行等さまざまな誘致イベントを実施しました。
以上の結果、分譲宅地販売区画数が減少したことや、前年同期に「BOAT RACE 三国」自場で人気レースが開催されたことなどにより、不動産業の営業収益は519百万円(前年同期比176百万円、25.3%減)となり、営業利益は94百万円(前年同期比59百万円、38.5%減)となりました。
(業種別営業成績)
③ レジャー・サービス業
飲食業におきましては、各店舗それぞれの特色を活かし、地域特性に応じた営業活動を引き続き実施しております。「八幡家(やわたや)」では、平成26年3月より「ビュッフェポイントカード」を導入し、リピーター確保に努めました。「京都ぎをん八咫(やた)博多店」では、平成26年4月に同店入居ビルのリニューアル工事が実施されたこともあり、お客様のご来店機会が増加しました。
物販業におきましては、フラワーショップ「BOOM」では、昨年に引き続き母の日に「スバコ・JR京都伊勢丹」内に臨時売店を出店し、販売日数を増加させるなど積極的な営業活動に取り組みました。
越前松島水族館におきましては、平成26年3月にオープンした「ぺんぎんらんど」を中心に、展示方法の工夫など当館ならではの楽しみ方を提供するとともに、開園55周年を迎えた記念イベントを実施するなど、多くのお客様にお楽しみいただきました。また、三国観光ホテルにおきましては、お客様の視点に立ったサービスと当館独自の宿泊プランを提供するなど、「選ばれるホテル」づくりに向けた諸施策を実施しました。
以上の結果、レジャー・サービス業の営業収益は505百万円(前年同期比8百万円、1.6%増)となり、売上原価ほか諸経費の減少もあり、営業損失は0百万円(前年同期比12百万円、95.6%改善)となりました。
(業種別営業成績)
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済・金融政策等の推進を背景に企業収益や個人消費に改善がみられるなど、景気は緩やかな回復基調にあります。その一方で平成26年4月の消費税率引上げ以降、駆け込み需要の反動や原材料価格上昇といった懸念材料などから先行きの不透明な状況のまま推移しました。
このような状況のなか、当社グループにおきましては、引き続き安全輸送の徹底とお客様目線に拠る営業活動の推進に努めるとともに、特に、嵐山線において、沿線のお客様、社寺や行政などのステークホルダーとの交流を深めるためのイベントを積極的に実施するなど、沿線の魅力や価値を高める取り組みを引き続き実施しました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の当社グループの営業収益は2,810百万円(前年同期比192百万円、6.4%減)となり、営業利益は154百万円(前年同期比85百万円、35.7%減)となりました。これに営業外収益および営業外費用を加減した経常利益は148百万円(前年同期比92百万円、38.3%減)となり、法人税等を加減した四半期純利益は83百万円(前年同期比87百万円、51.0%減)と、ほぼ所期計画どおり推移しました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 運輸業
鉄軌道事業におきましては、嵐山線では、交通ICカードの全国相互利用開始による利便性が向上したことや円安による海外からのインバウンドの効果が続いたことで、多くのお客様にご利用いただきました。また、「嵐電一日フリーきっぷ」を始めとする各種企画乗車券のご利用も増加するなど、消費税率引上げに際し、200円均一運賃の据え置きによる減収懸念はあったものの、ご利用のお客様は順調に推移しました。
叡山ケーブル・ロープウェイでは、ゴールデンウィークを中心に天候に恵まれ堅調に推移しました。また、平成26年4月に「平安遷都千百年記念橖」や「水力発電施設跡」などが点在する自然公園「八瀬 もみじの小径」を整備し、八瀬・比叡山地区の観光スポットとしてPRに努め、京阪電車・叡山電車・ガーデンミュージアム比叡との連携によるグループ全体での八瀬・比叡山地区の魅力向上に取り組みました。
バス事業におきましては、京都バス㈱では、平成26年3月より嵐山・嵯峨地区の均一運賃区間の拡大と京都市交通局との連携による「市バス・京都バス一日観光乗車券」の同社路線での共通利用の開始などの増収施策に取り組みました。京福バス㈱では、平成26年4月に一部路線の効率化の実施やコミュニティバスの経路・ダイヤ等を見直してお客様の利便性の向上を図ったほか、高速バスの東京線夜行便において、繁閑に応じた運賃設定と乗車券の早期購入割引(早割)を導入するなどの増収施策に取り組みました。
以上の結果、燃料価格の高騰による影響もあり、運輸業の営業収益は1,941百万円(前年同期比23百万円、1.2%減)となり、営業利益は59百万円(前年同期比38百万円、39.7%減)となりました。
(鉄軌道事業の運輸成績)
| 種別 | 単位 | 当第1四半期 連結累計期間 | ||
| (26.4.1~26.6.30) | 対前年同期増減率(%) | |||
| 営業日数 | 日 | 91 | 0.0 | |
| 営業キロ程 | キロ | 12.8 | 0.0 | |
| 車両走行キロ | 千キロ | 261 | 1.7 | |
| 輸送人員 | 定期 | 千人 | 519 | 6.8 |
| 定期外 | 〃 | 1,537 | 2.8 | |
| 計 | 〃 | 2,057 | 3.8 | |
| 旅客運輸収入 | 定期 | 百万円 | 48 | 6.1 |
| 定期外 | 〃 | 279 | 0.2 | |
| 計 | 〃 | 327 | 1.0 | |
| 運輸雑収 | 〃 | 19 | 13.7 | |
| 運輸収入合計 | 〃 | 346 | 1.6 | |
| 乗車効率 | % | 31.8 | △1.0 | |
(業種別営業成績)
| 種別 | 当第1四半期連結累計期間 (26.4.1~26.6.30) | |
| 営業収益 | 対前年同期増減率 | |
| 百万円 | % | |
| 鉄 軌 道 事 業 | 346 | 1.6 |
| バ ス 事 業 | 1,285 | △1.3 |
| タ ク シー事業 | 337 | △2.3 |
| 消 去 | △28 | - |
| 計 | 1,941 | △1.2 |
② 不動産業
不動産分譲事業におきましては、㈱京福コミュニティサービスでは、あわら市内の分譲宅地「あわら二面分譲地」の販売を進め、完売に向け継続した営業活動を実施しました。
不動産賃貸事業におきましては、「嵐山駅はんなり・ほっこりスクエア」は、平成25年7月の全面開業以降、スクエアと鉄道機能とのさらなる融合を図るため、駅ホームを利用したビアガーデン「RANDEN EKI-BEER2014」のほか、「嵐山エキナカ梅酒フェスタ」など集客力のあるイベントを開催することで、嵐山駅を訪れるお客様に楽しんでいただく機会を創出しました。また、JR福井駅の近隣や京福バス㈱坂井営業所構内に新たにコンビニエンスストアを誘致するなど、安定した収入の確保に取り組みました。
「BOAT RACE 三国」ではインターネット等による舟券購入機会を増やすための取り組みを実施する一方で、ボートレース場へお越しいただくため施設の利用環境を整備するとともに、女性観戦ツアーの催行等さまざまな誘致イベントを実施しました。
以上の結果、分譲宅地販売区画数が減少したことや、前年同期に「BOAT RACE 三国」自場で人気レースが開催されたことなどにより、不動産業の営業収益は519百万円(前年同期比176百万円、25.3%減)となり、営業利益は94百万円(前年同期比59百万円、38.5%減)となりました。
(業種別営業成績)
| 種別 | 当第1四半期連結累計期間 (26.4.1~26.6.30) | |
| 営業収益 | 対前年同期増減率 | |
| 百万円 | % | |
| 不 動 産 賃 貸 事 業 | 635 | △12.2 |
| 不 動 産 分 譲 事 業 | 3 | △95.3 |
| 消 去 | △119 | - |
| 計 | 519 | △25.3 |
③ レジャー・サービス業
飲食業におきましては、各店舗それぞれの特色を活かし、地域特性に応じた営業活動を引き続き実施しております。「八幡家(やわたや)」では、平成26年3月より「ビュッフェポイントカード」を導入し、リピーター確保に努めました。「京都ぎをん八咫(やた)博多店」では、平成26年4月に同店入居ビルのリニューアル工事が実施されたこともあり、お客様のご来店機会が増加しました。
物販業におきましては、フラワーショップ「BOOM」では、昨年に引き続き母の日に「スバコ・JR京都伊勢丹」内に臨時売店を出店し、販売日数を増加させるなど積極的な営業活動に取り組みました。
越前松島水族館におきましては、平成26年3月にオープンした「ぺんぎんらんど」を中心に、展示方法の工夫など当館ならではの楽しみ方を提供するとともに、開園55周年を迎えた記念イベントを実施するなど、多くのお客様にお楽しみいただきました。また、三国観光ホテルにおきましては、お客様の視点に立ったサービスと当館独自の宿泊プランを提供するなど、「選ばれるホテル」づくりに向けた諸施策を実施しました。
以上の結果、レジャー・サービス業の営業収益は505百万円(前年同期比8百万円、1.6%増)となり、売上原価ほか諸経費の減少もあり、営業損失は0百万円(前年同期比12百万円、95.6%改善)となりました。
(業種別営業成績)
| 種別 | 当第1四半期連結累計期間 (26.4.1~26.6.30) | |
| 営業収益 | 対前年同期増減率 | |
| 百万円 | % | |
| ホテル業・水族館業 | 232 | △2.4 |
| 飲 食 業 | 70 | △4.8 |
| 物 販 業 | 159 | 3.9 |
| 広 告 代 理 店 業 | 22 | △22.9 |
| そ の 他 | 43 | 51.4 |
| 消 去 | △22 | - |
| 計 | 505 | 1.6 |
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。