訂正有価証券報告書-第112期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前事業年度 (2017年3月31日)		当事業年度 (2018年3月31日)
		(百万円)		(百万円)
	繰延税金資産
	賞与引当金	11		12
	長期未払金	35		34
	投資有価証券評価損	20		20
	減損損失	58		56
	その他	61		48
	小計	187		172
	評価性引当額	△137		△125
	繰延税金資産合計	49		47
	繰延税金負債
	固定資産圧縮積立金	△642		△685
	その他有価証券評価差額金	△16		△33
	合併差益	△207		△207
	その他	△1		△1
	繰延税金負債合計	△867		△927
	繰延税金資産(負債)の純額	△817		△879

繰延税金資産(負債)の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	(百万円)		(百万円)
流動資産-繰延税金資産	33		32
固定負債-繰延税金負債	△851		△912

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2017年3月31日)		当事業年度 (2018年3月31日)
	(%)		(%)
法定実効税率	31.0		31.0
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9		3.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.2		△2.1
住民税均等割等	1.1		1.1
評価性引当額	10.3		△2.4
その他	0.0		△0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.1		30.6