有価証券報告書-第113期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
		(百万円)		(百万円)
	繰延税金資産
	賞与引当金	12		8
	長期未払金	34		28
	投資有価証券評価損	20		20
	減損損失	56		52
	その他	48		63
	小計	172		173
	評価性引当額	△125		△115
	繰延税金資産合計	47		58
	繰延税金負債
	固定資産圧縮積立金	△685		△699
	その他有価証券評価差額金	△33		△13
	合併差益	△207		△207
	その他	△1		△1
	繰延税金負債合計	△927		△921
	繰延税金資産(負債)の純額	△879		△862

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
	(%)		(%)
法定実効税率	31.0		31.0
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.8		2.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.1		△1.7
住民税均等割等	1.1		1.3
評価性引当額	△2.4		△2.3
その他	△0.8		△0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.6		29.5