有価証券報告書-第109期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
		(百万円)		(百万円)
	繰延税金資産
	賞与引当金	12		12
	役員退職慰労引当金	26		32
	長期未払金	16		16
	繰越欠損金	88		25
	投資有価証券評価損	23		21
	減損損失	45		50
	その他	37		39
	小計	251		196
	評価性引当額	△132		△129
	繰延税金資産合計	119		67
	繰延税金負債
	固定資産圧縮積立金	△536		△559
	その他有価証券評価差額金	△13		△19
	合併差益	△240		△220
	その他	△0		△1
	繰延税金負債合計	△791		△801
	繰延税金資産(負債)の純額	△672		△734

繰延税金資産(負債)の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	(百万円)		(百万円)
流動資産-繰延税金資産	17		36
固定負債-繰延税金負債	△689		△770

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
	(%)		(%)
法定実効税率	38.0		36.0
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9		1.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.2		△2.4
住民税均等割等	1.1		1.3
評価性引当額	2.9		2.5
税率変更による影響	△1.3		△17.6
その他	0.0		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.4		21.1

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の36.0%から平成27年4月1日に開始する事業年度以後に解消が見込まれる一時差異については33.0%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は66百万円減少し、法人税等調整額が65百万円減少しております。