有価証券報告書-第119期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
		(百万円)		(百万円)
	繰延税金資産
	賞与引当金	8		8
	長期未払金	6		5
	投資有価証券評価損	22		23
	減損損失	64		71
	その他	106		60
	小計	209		168
	評価性引当額	△112		△112
	繰延税金資産合計	97		56
	繰延税金負債
	固定資産圧縮積立金	△854		△953
	その他有価証券評価差額金	△37		△38
	合併差益	△207		△209
	その他	△0		△0
	繰延税金負債合計	△1,100		△1,202
	繰延税金資産(負債)の純額	△1,003		△1,145

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
	(%)		法定実効税率と税効果会
法定実効税率	31.0		計適用後の法人税等の負担
(調整)			率との間の差異が法定実効
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		税率の100分の5以下である
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.9		ため注記を省略しておりま
住民税均等割等	0.5		す。
評価性引当額の増減	△19.4
税率変更による影響	-
その他	△1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	10.4

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を31.0%から31.4%に変更して計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した金額)の金額は14百万円増加し、法人税等調整額が13百万円増加し、その他有価証券評価差額金が0百万円減少しております。