減価償却費

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

3事業年度前と比較した連結EBITDA(※)の上昇率に応じて支給額が変動する仕組みであり、短期的な目線のみならず、中期的な目線でのインセンティブとして中長期的な企業価値向上に寄与することを目的としています。
(※) EBITDAは、営業利益+減価償却費+のれん償却費(営業費)の数式により算出します。
(株式報酬)

2018/06/28 15:52

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。
(貸主側)
1 リース投資資産の内訳
重要性が乏しいため、記載を省略しています。
2 リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結会計年度末日後の回収予定額
重要性が乏しいため、記載を省略しています。
3 オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

	前連結会計年度 (2017年3月31日)	当連結会計年度 (2018年3月31日)
1年内	54百万円	54百万円
1年超	374百万円	319百万円
合計	428百万円	374百万円

4 転リース取引に該当し、かつ、利息相当額控除前の金額で連結貸借対照表に計上している額
重要性が乏しいため、記載を省略しています。2018/06/28 15:52

#3 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※2 販売費及び一般管理費の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度(自 2016年4月1日至 2017年3月31日)		当連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)
諸税	876	百万円	998	百万円
減価償却費	2,534	百万円	2,481	百万円
のれん償却額	149	百万円	169	百万円

2018/06/28 15:52

#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(注)1.総資産はその他有価証券の時価評価による影響額及び鉄道の受託工事前受金相当額を除いて算出しています。
2.EBITDA=営業利益+減価償却費+のれん償却費(営業費)
(4) 当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

2018/06/28 15:52

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ2億3千7百万円増加し、322億7千5百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益173億9千3百万円、減価償却費203億9千万円、たな卸資産の増加額(支出)65億3百万円、法人税等の支払額65億7千9百万円等により、274億9百万円の収入となり、前連結会計年度に比べ63億2千6百万円の収入増となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出465億8百万円、投資有価証券の取得による支出48億9千9百万円、工事負担金等受入による収入80億5千万円等により、415億9千6百万円の支出となり、前連結会計年度に比べ113億2千3百万円の支出増となりました。

2018/06/28 15:52

#6 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(注)1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額です。
2 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は設備投資(2,246百万円)、主な減少額は減価償却費(3,920百万円)です。当連結会計年度の主な増加額は設備投資(12,008百万円)、主な減少額は減価償却費(3,731百万円)です。
3 連結会計年度末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による「不動産鑑定評価基準」に準じた鑑定評価による金額です。

2018/06/28 15:52