(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、福岡県その他の地域において、賃貸オフィスビルや商業ビル等を有しています。このうち、当社が有している賃貸オフィスビルや商業施設の一部については、当社及び一部の連結子会社が使用しているため、「賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産」としています。
賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は次のとおりです。

				(単位:百万円)
			前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)	当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
賃貸等不動産	連結貸借対照表 計上額	期首残高	54,135	53,330
		期中増減額	△805	8,234
		期末残高	53,330	61,564
	期末時価		90,838	102,285
賃貸等不動産として 使用される 部分を含む不動産	連結貸借対照表 計上額	期首残高	33,583	35,133
		期中増減額	1,549	△509
		期末残高	35,133	34,623
	期末時価		86,888	87,880

(注)1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額です。
2 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は設備投資(2,246百万円)、主な減少額は減価償却費(3,920百万円)です。当連結会計年度の主な増加額は設備投資(12,008百万円)、主な減少額は減価償却費(3,731百万円)です。
3 連結会計年度末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による「不動産鑑定評価基準」に準じた鑑定評価による金額です。
4 連結貸借対照表計上額における前連結会計年度末残高は、土地(25,482百万円)、建物(62,980百万円)です。また、当連結会計年度末残高は、土地(34,696百万円)、建物(61,492百万円)です。
また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は次のとおりです。

			(単位:百万円)
		前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)	当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
賃貸等不動産	賃貸収益	10,304	10,260
	賃貸費用	6,038	6,078
	差額	4,265	4,182
	その他	△32	△78
賃貸等不動産として 使用される 部分を含む不動産	賃貸収益	5,516	5,340
	賃貸費用	4,821	4,663
	差額	695	676
	その他	△40	△926

(注)1 賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社及び
一部の連結子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は計上していません。なお、当該不動産に係る費用(減価償却費、保険料、租税公課等)については、賃貸費用に含まれています。
2 その他は主に移転補償費用です。