有価証券報告書-第186期(2025/04/01-2026/03/31)
(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、福岡県その他の地域において、賃貸オフィスビルや商業ビル等を有しています。このうち、当社が有している賃貸オフィスビルや商業施設の一部については、当社及び一部の連結子会社が使用しているため、「賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産」としています。
賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は次のとおりです。
(注)1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額です。
2 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は、ONE FUKUOKA BLDG.の土地及び建物等(88,273百万円)、主な減少額は減価償却費(3,688百万円)です。
当連結会計年度の主な増加額は、設備投資(9,766百万円)、不動産の取得(4,437百万円)、主な減少額は減価償却費(5,422百万円)、売却(1,897百万円)です。
3 連結会計年度末の時価は、「不動産鑑定評価基準」に基づく鑑定評価額もしくは指標等を用いて合理的な調整を行い算出した金額です。
4 連結貸借対照表計上額における前連結会計年度末残高は、土地(49,493百万円)、建物(119,804百万円)です。また、当連結会計年度末残高は、土地(53,545百万円)、建物(120,810百万円)です。
5 開発中物件は、時価を把握することが極めて困難であるため、上記には含めていません。なお、開発中物件の前連結会計年度及び当連結会計年度の連結貸借対照表計上額は、それぞれ9,561百万円及び11,944百万円です。
また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は次のとおりです。
(注)1 賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社及び一部の連結子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は計上していません。なお、当該不動産に係る費用(減価償却費、保険料、租税公課等)については、賃貸費用に含まれています。
2 賃貸等不動産のその他(売却損益等)は、不動産流動化による信託受益権売却です。
当社及び一部の連結子会社では、福岡県その他の地域において、賃貸オフィスビルや商業ビル等を有しています。このうち、当社が有している賃貸オフィスビルや商業施設の一部については、当社及び一部の連結子会社が使用しているため、「賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産」としています。
賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は次のとおりです。
| (単位:百万円) | ||||
| 前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | |||
| 賃貸等不動産 | 連結貸借対照表 計上額 | 期首残高 | 53,061 | 52,474 |
| 期中増減額 | △587 | 1,315 | ||
| 期末残高 | 52,474 | 53,789 | ||
| 期末時価 | 91,028 | 91,753 | ||
| 賃貸等不動産として 使用される 部分を含む不動産 | 連結貸借対照表 計上額 | 期首残高 | 29,857 | 116,823 |
| 期中増減額 | 86,965 | 3,742 | ||
| 期末残高 | 116,823 | 120,566 | ||
| 期末時価 | 218,998 | 223,297 | ||
(注)1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額です。
2 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は、ONE FUKUOKA BLDG.の土地及び建物等(88,273百万円)、主な減少額は減価償却費(3,688百万円)です。
当連結会計年度の主な増加額は、設備投資(9,766百万円)、不動産の取得(4,437百万円)、主な減少額は減価償却費(5,422百万円)、売却(1,897百万円)です。
3 連結会計年度末の時価は、「不動産鑑定評価基準」に基づく鑑定評価額もしくは指標等を用いて合理的な調整を行い算出した金額です。
4 連結貸借対照表計上額における前連結会計年度末残高は、土地(49,493百万円)、建物(119,804百万円)です。また、当連結会計年度末残高は、土地(53,545百万円)、建物(120,810百万円)です。
5 開発中物件は、時価を把握することが極めて困難であるため、上記には含めていません。なお、開発中物件の前連結会計年度及び当連結会計年度の連結貸借対照表計上額は、それぞれ9,561百万円及び11,944百万円です。
また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は次のとおりです。
| (単位:百万円) | |||
| 前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | ||
| 賃貸等不動産 | 賃貸収益 | 9,621 | 9,380 |
| 賃貸費用 | 5,573 | 5,864 | |
| 差額 | 4,047 | 3,516 | |
| その他(売却損益等) | - | 4,495 | |
| 賃貸等不動産として 使用される 部分を含む不動産 | 賃貸収益 | 6,596 | 13,006 |
| 賃貸費用 | 8,421 | 13,800 | |
| 差額 | △1,825 | △793 | |
| その他(売却損益等) | - | - | |
(注)1 賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社及び一部の連結子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は計上していません。なお、当該不動産に係る費用(減価償却費、保険料、租税公課等)については、賃貸費用に含まれています。
2 賃貸等不動産のその他(売却損益等)は、不動産流動化による信託受益権売却です。