(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、福岡県その他の地域において、賃貸オフィスビルや商業ビル等を有しています。このうち、当社が有している賃貸オフィスビルや商業施設の一部については、当社及び一部の連結子会社が使用しているため、「賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産」としています。
賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は次のとおりです。

				(単位:百万円)
			前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
賃貸等不動産	連結貸借対照表 計上額	期首残高	57,508	55,899
		期中増減額	△1,609	467
		期末残高	55,899	56,367
	期末時価		89,106	91,959
賃貸等不動産として 使用される 部分を含む不動産	連結貸借対照表 計上額	期首残高	22,395	28,719
		期中増減額	6,324	365
		期末残高	28,719	29,085
	期末時価		72,657	79,827

(注)1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額です。
2 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は設備投資(8,796百万円)、主な減少額は減価償却費(3,877百万円)です。当連結会計年度の主な増加額は設備投資(5,014百万円)、主な減少額は減価償却費(3,967百万円)です。また、当連結会計年度において賃貸等不動産から賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産への振替(591百万円)を行っております。
3 連結会計年度末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による「不動産鑑定評価基準」に準じた鑑定評価による金額です。
4 連結貸借対照表計上額における前連結会計年度末残高は、土地(25,120百万円)、建物(59,498百万円)です。また、当連結会計年度末残高は、土地(25,043百万円)、建物(60,408百万円)です。
また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は次のとおりです。

			(単位:百万円)
		前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
賃貸等不動産	賃貸収益	10,256	10,501
	賃貸費用	6,192	6,286
	差額	4,064	4,214
	その他(売却損益等)	△197	△6
賃貸等不動産として 使用される 部分を含む不動産	賃貸収益	4,894	5,045
	賃貸費用	4,083	4,307
	差額	811	737
	その他(売却損益等)	△226	△456

(注)1 賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社及び
一部の連結子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は計上していません。なお、当該不動産に係る費用(減価償却費、保険料、租税公課等)については、賃貸費用に含まれています。
(注)2 その他(売却損益等)は主に固定資産除却損であります。