減価償却費

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※2 販売費及び一般管理費の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)		当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
諸税	950	百万円	1,038	百万円
減価償却費	2,263	百万円	2,392	百万円
のれん償却額	288	百万円	449	百万円

2020/06/26 14:33

#2 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

これに伴い、当連結会計年度の連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、無形固定資産「その他」(顧客関連資産)に240百万円(償却期間10年)、繰延税金負債に60百万円等を配分した結果、暫定的に算定されたのれんの金額574百万円は、410百万円となっています。
また、前連結会計年度末は、主に無形固定資産「その他」(顧客関連資産)が225百万円、繰延税金負債が56百万円それぞれ増加し、無形固定資産「のれん」が153百万円、利益剰余金が0百万円それぞれ減少しています。前連結会計年度の連結損益計算書は、無形固定資産の減価償却費が増加したこと等により、営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益はそれぞれ1百万円減少しましたが、法人税等調整額が1百万円減少したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は0百万円減少しています。

2020/06/26 14:33

#3 役員の報酬等（連結）

・支給率は、3事業年度前と比較した連結EBITDAの上昇率に応じて変動します。連結EBITDAは、
事業利益に減価償却費とのれん償却費(営業費)を加算したものであり、キャッシュ創出力を示す指標として
採用しています。なお、当社においては、その事業特性上、適正な規模の投資を実行しながら、持続的、安定的に連結EBITDAを拡大していくことが望ましいことから、変動幅は1.35から0.75の間としてい

2020/06/26 14:33

#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

2.総資産は鉄道の受託工事前受金相当額を除いて算出しています。
3.EBITDA=事業利益+減価償却費+のれん償却費(営業費)

2020/06/26 14:33

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

	通期		増減額(百万円)
	2019年3月期(百万円)	2020年3月期(百万円)

当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ77億1千8百万円増加し、337億9千4百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益124億4千7百万円、減価償却費213億5千4百万円、たな卸資産の増加額(支出)100億7千7百万円等により、182億7百万円の収入となり、前連結会計年度に比べ41億6千9百万円の収入減となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出471億7千4百万円、工事負担金等受入による収入101億6千8百万円等により、427億4千4百万円の支出となり、前連結会計年度に比べ156億4千1百万円の支出減となりました。

2020/06/26 14:33

#6 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(注)1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額です。
2 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は設備投資(4,396百万円)、主な減少額は減損損失(4,619百万円)、開発開始物件(福岡ビル及び天神コアビル)の除外(4,471百万円)及び減価償却費(3,564百万円)です。当連結会計年度の主な増加額は設備投資(7,283百万円)、主な減少額は減価償却費(3,412百万円)です。
3 連結会計年度末の時価は、「不動産鑑定評価基準」に基づく鑑定評価額もしくは指標等を用いて合理的な調整を行い算出した金額です。

2020/06/26 14:33