有価証券報告書-第180期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(4) 【役員の報酬等】
役員報酬等の内容
ア.役員の報酬等の額の決定に関する方針
当社は、上記方針について、取締役会決議により次のとおり「役員報酬ポリシー」を定め、同ポリシーに基づいて報酬を決定しています。
(注)1 短期業績連動賞与の額の決定方法は次のとおりです。
・支給額は、役位ごとに定めた基準額に支給率を乗じて算定しています。
・支給率は、各事業年度における当社グループ業績の評価(以下「全体評価」といいます。)および各対象者が
取締役会より委嘱された部門または会社の業績評価(以下「部門評価」といいます。)に応じて変動します。
ただし、会長および代表取締役を兼務する役付執行役員については、原則として全体評価のみに応じて変動し
ます。なお、当社は、安全、安心な「交通サービスの提供」と地域の発展に貢献する「まちづくり」を中核とする事業特性を踏まえながら、持続的成長と中長期的な企業価値向上を目指しております。この考え方のもと、持続的成長のための適正な短期利益の実現に資するよう、変動幅は1.50から0.50の間としています。
・全体評価は、中期経営計画の目標指標である連結事業利益、連結ROA(総資産事業利益率)および連結RO
E(自己資本当期純利益率)の達成率により評価を決定しています。
・部門評価は、各部門の営業収益等の定量的な評価と各施策の実施状況等の定性的な評価を総合的に判断する業
績評価制度(※)に基づき決定しています。
(※)業績評価制度は当社の各部門および関係会社を対象に毎年実施しており、従業員の賞与等の査定にも適用
しています。
(注)2 中期業績連動賞与の額の決定方法は次のとおりです。
・支給額は、役位ごとに定めた基準額に支給率を乗じて算定しています。
・支給率は、3事業年度前と比較した連結EBITDAの上昇率に応じて変動します。連結EBITDAは、
事業利益に減価償却費とのれん償却費(営業費)を加算したものであり、キャッシュ創出力を示す指標として
採用しています。なお、当社においては、その事業特性上、適正な規模の投資を実行しながら、持続的、安定的に連結EBITDAを拡大していくことが望ましいことから、変動幅は1.35から0.75の間としてい
ます。
(注)3 株式報酬の交付株式数の決定方法は次のとおりです。
・毎年3月末を基準日として役位毎に定めたポイント(1ポイントは当社株式1株とします。)が付与され、当
該ポイントが中期経営計画の目標指標の達成度により変動します。
ただし、各中期経営計画の目標指標の達成度の判定は計画期間終了時に行うため、対象期間のうち1年目およ
び2年目は役位に応じたポイントが付与され、3年目は役位に応じたポイントに加え3年分の当該ポイントに対する変動分が付与されます(変動分がマイナスの場合は3年目の役位に応じたポイントから控除します。)。
・変動分は、中期経営計画の目標指標である連結事業利益、連結ROAおよび連結ROEの達成率に応じて変動
します。変動幅は、株主との利益意識共有の観点から、0.35からマイナス0.25の間としています。
(注)4 2019年度においては、2020年1月16日開催の指名・報酬諮問委員会において、役員報酬データベースに基
づく市場報酬比較等を踏まえ、現行の支給基準を維持することを確認しました。これに基づき、2020年3月26
日開催の取締役会において2020年度にかかる基本報酬を、2020年5月20日開催の取締役会において2019年度に
かかる業績連動報酬をそれぞれ決定しています。なお、支給基準に基づく各報酬の詳細の決定については、同
取締役会の決議により社長執行役員へ再委任し、2020年6月26日開催の取締役会において、その結果の報告を
受けています。
(注)5 役員報酬に関する株主総会の決議は次のとおりです。
(監査等委員でない取締役の報酬額、監査等委員である取締役の報酬額)
・決議年月日 2016年6月29日(第176期定時株主総会)
・決議の内容 監査等委員でない取締役の報酬額
年額4億7千万円以内(うち社外取締役分4千万円以内)
決議時の取締役の員数 9名(うち社外取締役2名)
監査等委員である取締役の報酬額
年額1億2千万円以内
決議時の取締役の員数 4名
(監査等委員でない取締役(社外取締役を除く)および役付執行役員に対する株式報酬等)
・決議年月日 2020年6月26日(第180期定時株主総会)
・決議の内容 当社が拠出する金銭
対象期間(2020年3月31日に終了する事業年度から2022年3月31日に終了する事業年度までの
3事業年度および以降の連続する3事業年度)ごとに5億8千万円以内
付与を受けることができるポイントの総数
1年あたり11万6000ポイント(ただし、各対象期間の1年目および2年目において付与される
ポイントは5万7000ポイント以内)
決議時の取締役の員数 9名
決議時の取締役を兼務しない役付執行役員の員数 8名
イ.提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
(当事業年度に係る報酬等)
(注) 上記株式交付信託報酬は、当事業年度に係る株式交付ポイント(1ポイントは当社株式1株)に対する株式
報酬引当金繰入額です。
ウ.提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載していません。
エ.最近事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標及び実績
2020年3月期における業績連動報酬に係る指標の目標及び実績は次のとおりです。
(注)1 総資産は鉄道の受託工事前受金相当額を除いて算出しています。
(注)2 EBITDA=事業利益+減価償却費+のれん償却費(営業費)
役員報酬等の内容
ア.役員の報酬等の額の決定に関する方針
当社は、上記方針について、取締役会決議により次のとおり「役員報酬ポリシー」を定め、同ポリシーに基づいて報酬を決定しています。
| (ⅰ) 目的 当社の取締役および役付執行役員に対する報酬は、以下の内容を基本方針とし、当該方針に基づいて報酬を支 給します。 ・「にしてつグループの企業理念」の実現を通じた企業価値の安定的かつ持続的な向上に資する内容であること ・優秀な人材を登用、確保するために相応しい内容であること ・透明性、公正性の高い報酬制度とし、ステークホルダーに対する説明責任を果たし得る内容であること (ⅱ) 水準 報酬水準については、当社を取り巻く経営環境、従業員の給与水準や他社水準等を考慮のうえ、業績向上に向 けた適切なインセンティブとなるよう設定します。 (ⅲ) 監査等委員でない取締役(社外取締役を除く。)および役付執行役員(以下「対象者」という。)の報酬 ・報酬構成 以下の割合を目安として構成します。 基本報酬:60%、短期業績連動賞与:13%、中期業績連動賞与:12%、株式報酬:15% (基本報酬) 基本報酬は、各対象者の役位および職責に応じて支給額を決定します。 (短期業績連動賞与) 短期業績連動賞与は、各事業年度における各対象者の業務執行に対する報酬です。中期経営計画で定め る目標指標の各事業年度における達成度等に応じて支給額が変動する仕組み(注)1であり、持続的な業 績向上に向けて適正に動機づけすることを目的としています。 なお、事業部門を担当する対象者については、各担当部門の業績を加味して支給額を決定します。 (中期業績連動賞与) 中期業績連動賞与は、3事業年度にわたる各対象者の業務執行に対する報酬です。3事業年度前と比較 した連結EBITDA(※)の上昇率に応じて支給額が変動する仕組み(注)2であり、短期的な目線のみ ならず、中期的な目線でのインセンティブとして中長期的な企業価値向上に寄与することを目的と しています。 (※) EBITDAは、事業利益+減価償却費+のれん償却費(営業費)の数式により算出します。 (※) 事業利益は、営業利益+事業投資に伴う受取配当金・持分法投資損益の数式により算出します。 (株式報酬) 株式報酬は、信託を通じて、各対象者に対して退任時に株式を交付する制度です。中期経営計画で定め る目標指標の達成度に基づき交付株式数が変動する仕組み(注)3であり、株主と利益意識を共有すると ともに、経営計画の実行を通じた企業価値向上および株価上昇への貢献意欲を一層高めることを目的と しています。 なお、中期経営計画の目標指標は、当社ホームページ等で公表しています。 ・報酬決定のプロセス 対象者の報酬については、指名・報酬諮問委員会の審議の結果を尊重し、取締役会において決定します(注) 4。ただし、監査等委員でない取締役の報酬については株主総会においてご承認いただいた報酬枠の範囲内 とします(注)5。 (ⅳ) 監査等委員である取締役および社外取締役の報酬 監査等委員である取締役および社外取締役については、職務の性質を踏まえ基本報酬のみとし、株主総会にお いてご承認いただいた報酬枠の範囲内(注)5で、社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)については 取締役会において、監査等委員である取締役については監査等委員である取締役の協議により決定します。 |
(注)1 短期業績連動賞与の額の決定方法は次のとおりです。
・支給額は、役位ごとに定めた基準額に支給率を乗じて算定しています。
・支給率は、各事業年度における当社グループ業績の評価(以下「全体評価」といいます。)および各対象者が
取締役会より委嘱された部門または会社の業績評価(以下「部門評価」といいます。)に応じて変動します。
ただし、会長および代表取締役を兼務する役付執行役員については、原則として全体評価のみに応じて変動し
ます。なお、当社は、安全、安心な「交通サービスの提供」と地域の発展に貢献する「まちづくり」を中核とする事業特性を踏まえながら、持続的成長と中長期的な企業価値向上を目指しております。この考え方のもと、持続的成長のための適正な短期利益の実現に資するよう、変動幅は1.50から0.50の間としています。
・全体評価は、中期経営計画の目標指標である連結事業利益、連結ROA(総資産事業利益率)および連結RO
E(自己資本当期純利益率)の達成率により評価を決定しています。
・部門評価は、各部門の営業収益等の定量的な評価と各施策の実施状況等の定性的な評価を総合的に判断する業
績評価制度(※)に基づき決定しています。
(※)業績評価制度は当社の各部門および関係会社を対象に毎年実施しており、従業員の賞与等の査定にも適用
しています。
(注)2 中期業績連動賞与の額の決定方法は次のとおりです。
・支給額は、役位ごとに定めた基準額に支給率を乗じて算定しています。
・支給率は、3事業年度前と比較した連結EBITDAの上昇率に応じて変動します。連結EBITDAは、
事業利益に減価償却費とのれん償却費(営業費)を加算したものであり、キャッシュ創出力を示す指標として
採用しています。なお、当社においては、その事業特性上、適正な規模の投資を実行しながら、持続的、安定的に連結EBITDAを拡大していくことが望ましいことから、変動幅は1.35から0.75の間としてい
ます。
(注)3 株式報酬の交付株式数の決定方法は次のとおりです。
・毎年3月末を基準日として役位毎に定めたポイント(1ポイントは当社株式1株とします。)が付与され、当
該ポイントが中期経営計画の目標指標の達成度により変動します。
ただし、各中期経営計画の目標指標の達成度の判定は計画期間終了時に行うため、対象期間のうち1年目およ
び2年目は役位に応じたポイントが付与され、3年目は役位に応じたポイントに加え3年分の当該ポイントに対する変動分が付与されます(変動分がマイナスの場合は3年目の役位に応じたポイントから控除します。)。
・変動分は、中期経営計画の目標指標である連結事業利益、連結ROAおよび連結ROEの達成率に応じて変動
します。変動幅は、株主との利益意識共有の観点から、0.35からマイナス0.25の間としています。
(注)4 2019年度においては、2020年1月16日開催の指名・報酬諮問委員会において、役員報酬データベースに基
づく市場報酬比較等を踏まえ、現行の支給基準を維持することを確認しました。これに基づき、2020年3月26
日開催の取締役会において2020年度にかかる基本報酬を、2020年5月20日開催の取締役会において2019年度に
かかる業績連動報酬をそれぞれ決定しています。なお、支給基準に基づく各報酬の詳細の決定については、同
取締役会の決議により社長執行役員へ再委任し、2020年6月26日開催の取締役会において、その結果の報告を
受けています。
(注)5 役員報酬に関する株主総会の決議は次のとおりです。
(監査等委員でない取締役の報酬額、監査等委員である取締役の報酬額)
・決議年月日 2016年6月29日(第176期定時株主総会)
・決議の内容 監査等委員でない取締役の報酬額
年額4億7千万円以内(うち社外取締役分4千万円以内)
決議時の取締役の員数 9名(うち社外取締役2名)
監査等委員である取締役の報酬額
年額1億2千万円以内
決議時の取締役の員数 4名
(監査等委員でない取締役(社外取締役を除く)および役付執行役員に対する株式報酬等)
・決議年月日 2020年6月26日(第180期定時株主総会)
・決議の内容 当社が拠出する金銭
対象期間(2020年3月31日に終了する事業年度から2022年3月31日に終了する事業年度までの
3事業年度および以降の連続する3事業年度)ごとに5億8千万円以内
付与を受けることができるポイントの総数
1年あたり11万6000ポイント(ただし、各対象期間の1年目および2年目において付与される
ポイントは5万7000ポイント以内)
決議時の取締役の員数 9名
決議時の取締役を兼務しない役付執行役員の員数 8名
イ.提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
(当事業年度に係る報酬等)
| 役員区分 | 報酬等の総額 (百万円) | 報酬等の種類別の総額 (百万円) | 対象となる 役員の員数 (名) | |||
| 基本報酬 | 賞与 | 株式交付信託報酬 | ||||
| 短期 | 中期 | |||||
| 監査等委員でない取締役 (社外取締役を除く。) | 416 | 260 | 45 | 47 | 63 | 11 |
| 監査等委員である取締役 (社外取締役を除く。) | 36 | 36 | ― | ― | ― | 1 |
| 社外役員 | 73 | 73 | ― | ― | ― | 5 |
(注) 上記株式交付信託報酬は、当事業年度に係る株式交付ポイント(1ポイントは当社株式1株)に対する株式
報酬引当金繰入額です。
ウ.提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載していません。
エ.最近事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標及び実績
2020年3月期における業績連動報酬に係る指標の目標及び実績は次のとおりです。
| 2020年3月期 計画(目標値) | 2020年3月期 実績 | |
| 連結事業利益 | 177億円 | 144億円 |
| 連結ROA(総資産事業利益率) (注)1 | 3.0% | 2.4% |
| 連結ROE(自己資本当期純利益率) | 4.6% | 3.8% |
(注)1 総資産は鉄道の受託工事前受金相当額を除いて算出しています。
| 2017年3月期 実績 | 2020年3月期 実績 | |
| 連結EBITDA (注)2 | 387億円 | 362億円 |
(注)2 EBITDA=事業利益+減価償却費+のれん償却費(営業費)