(4) 【役員の報酬等】
役員報酬等の内容
ア.役員の報酬等の額の決定に関する方針
当社は、取締役等の個人別の報酬等の内容の決定に関する方針(以下「決定方針」という。)について、過半数が社外取締役で構成される指名・報酬諮問委員会の審議を経て、取締役会において決定しております。
決定方針の内容は次のとおりです。

(ⅰ) 目的 当社の取締役および役付執行役員に対する報酬は、以下の内容を基本方針とし、当該方針に基づいて報酬を支給します。 ・「にしてつグループの企業理念」の実現を通じた企業価値の安定的かつ持続的な向上に資する内容であること ・優秀な人材を登用、確保するために相応しい内容であること ・透明性、公正性の高い報酬制度とし、ステークホルダーに対する説明責任を果たし得る内容であること (ⅱ) 水準 報酬水準については、当社を取り巻く経営環境、従業員の給与水準や他社水準等を考慮のうえ、業績向上に向けた適切なインセンティブとなるよう設定します。 (ⅲ) 監査等委員でない取締役(社外取締役を除く。)および役付執行役員(以下「対象者」という。)の報酬 ・報酬構成 以下の割合を目安として構成します。 基本報酬:60%、短期業績連動賞与:13%、中期業績連動賞与:12%、株式報酬:15% (※1)業績連動報酬の割合は、基準額(変動率1.00倍)の場合の割合です。 ・各報酬の内容 (基本報酬) 基本報酬は月例の固定報酬とし、社内規程(以下「支給基準」という。)に基づき、各対象者の役位および職責に応じて支給額を決定します。 (短期業績連動賞与) 短期業績連動賞与は、各事業年度における各対象者の業務執行に対する報酬です。中期経営計画で定める目標指標の各事業年度における達成度等に応じて支給額が変動する仕組みであり、持続的な業績向上に向けて適正に動機づけすることを目的とします。 なお、事業部門を担当する対象者については、各担当部門の業績を加味して支給額を決定します。短期業績連動賞与の額は、支給基準に基づき、事業年度ごとに次の方法により算定し、毎年、一定の時期に支給します。 ・支給額は、役位および職責に応じた基準額(基本報酬の額に連動して定まります)に支給率を乗じて算定します。 ・支給率は、各事業年度における当社グループ業績の評価(以下「全体評価」という。)および各対象者が取締役会より委嘱された部門または関係会社の業績評価(以下「部門評価」という。)ならびに各対象者の職務執行状況の評価に応じて変動します。ただし、取締役会長および代表取締役を兼務する役付執行役員については、原則として全体評価のみに応じて変動します。なお、当社は、安全、安心な「交通サービスの提供」と地域の発展に貢献する「まちづくり」を中核とする事業特性を踏まえながら、持続的成長と中長期的な企業価値向上を目指しております。この考え方のもと、持続的成長のための適正な短期利益の実現に資することを目的としつつ、突発的な業績の変動時にも対応できるよう、変動幅は2.00倍から0.00倍の間とします。 ・全体評価は、中期経営計画の目標指標である連結事業利益(※2)、連結ROA(総資産事業利益率)および連結ROE(自己資本当期純利益率)の達成率により評価を決定します。 ・部門評価は、各部門の営業収益等の定量的な評価と各施策の実施状況等の定性的な評価を総合的に判断する業績評価制度(※3)に基づき決定します。 (※2)事業利益は、営業利益+事業投資に伴う受取配当金・持分法投資損益の数式により算出します。 (※3)業績評価制度は当社の各部門および関係会社を対象に毎年実施しており、従業員の賞与等の査定にも適用しています。

(中期業績連動賞与) 中期業績連動賞与は、3事業年度にわたる各対象者の業務執行に対する報酬です。持続的成長に向け、短期的な目線のみならず、中期的な目線でのインセンティブとして中長期的な企業価値向上に寄与することを目的とします。 中期業績連動賞与の額は、支給基準に基づき、事業年度ごとに次の方法により算定し、毎年、一定の時期に支給します。 ・支給額は、役位および職責に応じた基準額(基本報酬の額に連動して定まります)に支給率を乗じて算定します。 ・支給率の算定には、キャッシュ創出力を示す指標として連結EBITDA(※4)を用い、3事業年度前と比較した上昇率に応じて支給率が変動します。なお、当社においては、その事業特性上、適正な規模の投資を実行しながら、持続的、安定的に連結EBITDAを拡大していくことが望ましいことから、変動幅は1.35倍から0.75倍の間とします。 (※4)EBITDAは、事業利益+減価償却費+のれん償却費(営業費)の数式により算出します。 (株式報酬) 株式報酬は、信託を通じて、各対象者に対して退任時に株式を交付する制度です。中期経営計画で定める目標指標の達成度に基づき交付株式数が変動する仕組みであり、株主と利益意識を共有するとともに、経営計画の実行を通じた企業価値向上および株価上昇への貢献意欲を一層高めることを目的としています。 株式報酬の交付株式数は、各対象者が退任時に有するポイント(各事業年度に付与されたポイントの累計値)を1ポイント当たり当社普通株式1株の割合で換算します。 各対象者に付与するポイントは、支給基準に基づき、事業年度ごとに次の方法により算定します。 ・毎年3月末日を基準日として役位および職責に応じたポイント(以下「基準ポイント」といい、基本報酬の額に連動して定まります)を付与し、基準ポイントが中期経営計画の目標指標の達成度により変動します。ただし、各中期経営計画の目標指標の達成度の判定は計画期間(原則3年間)終了時に行うため、対象期間のうち最終年を除く各年は基準ポイントを付与し、最終年は基準ポイントに加え、各対象期間中の基準ポイントの合計に対する変動分を付与します(変動分がマイナスの場合は、基準ポイントから控除します。)。 ・変動分は、中期経営計画の目標指標である連結事業利益、連結ROAおよび連結ROEの達成率に応じて変動します。なお、中期経営計画の実行を通じた企業価値向上への動機づけとなるよう、変動幅は、0.35倍からマイナス0.25倍の間とします。 (ⅳ) 監査等委員である取締役および社外取締役の報酬 監査等委員である取締役および社外取締役については、職務の性質を踏まえ基本報酬(月例の固定報酬)のみとします。 (ⅴ) 報酬決定のプロセス ・指名・報酬諮問委員会に関する事項 委員の過半数が社外取締役で構成される指名・報酬諮問委員会を設置し、報酬制度や報酬水準の妥当性、相当性等について定期的に確認するほか、必要に応じ審議することとします。 ・個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項 報酬決定のプロセスは次のとおりとします。ただし、取締役の報酬については、株主総会においてご承認いただいた報酬枠の範囲内とします(注)1。 (対象者および社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)) 指名・報酬諮問委員会の審議の結果を尊重し、取締役会において決定します。 なお、個人別の各報酬の具体的な金額は、支給基準に基づき決定しますが、基本報酬および短期業績連動賞与については、取締役会の決議により社長執行役員へ一部権限を委任することがあります。委任する内容は、いずれも支給基準に基づく、基本報酬の対象者ごとの支給額の決定、短期業績連動賞与における業務および職務執行状況の評価の決定とします。これら委任された権限が適切に行使されることを確保するため、行使結果について、取締役会議長および代表取締役が確認するほか、取締役会が報告を受けることとします(注)2。 (監査等委員である取締役) 監査等委員である取締役の協議により決定します。

(注)1 役員報酬に関する株主総会の決議は次のとおりです。
(監査等委員でない取締役の報酬額、監査等委員である取締役の報酬額)
・決議年月日 2016年6月29日(第176期定時株主総会)
・決議の内容 監査等委員でない取締役の報酬額
年額4億7千万円以内(うち社外取締役4千万円以内)
決議時の取締役の員数 9名(うち社外取締役2名)
監査等委員である取締役の報酬額
年額1億2千万円以内
決議時の取締役の員数 4名
(監査等委員でない取締役(社外取締役を除く)および役付執行役員に対する株式報酬等)
・決議年月日 2021年6月29日(第181期定時株主総会)
・決議の内容 当社が拠出する金銭
対象期間(2020年3月31日に終了する事業年度から2023年3月31日に終了する事業年度までの4事業年度および以降の当社中期経営計画期間に連動する期間)ごとに5億8千万円以内
付与を受けることができるポイントの総数
1年あたり11万6千ポイント以内(ただし、各対象期間の最終年度を除く各年度において付与されるポイントは5万7千ポイント以内)
決議時の取締役の員数 4名
決議時の取締役を兼務しない役付執行役員の員数 8名
(注)2 当事業年度に係る報酬等については、決定方針に基づき、2021年3月開催の取締役会において当時の社長
執行役員倉富純男氏に、同年6月開催の取締役会において社長執行役員林田浩一氏に対し、基本報酬の個
人別の支給額の決定を委任する旨をそれぞれ決議しています。
また、2022年5月開催の取締役会において、社長執行役員林田浩一氏に対し、短期業績連動賞与における
業務および職務執行状況の評価の決定を委任する旨を決議しています。
これらの権限は、代表取締役であるとともに、業務執行最高責任者として業務全般を統括する社長執行役
員に委任することが適当であると判断しております。なお、委任した権限の行使結果について、決定方針
に従い取締役会議長および代表取締役が確認したほか、取締役会が報告を受けております。
(注)3 当社は、委員の過半数が社外取締役で構成される指名・報酬諮問委員会を設置しており、2021年度に係る
報酬については、2022年1月開催の指名・報酬諮問委員会において、支給内容および決定のプロセスが決
定方針に沿うものであることを確認しております。当社取締役会は、本委員会における審議の結果を踏ま
え、報酬等の内容が決定方針に沿うものであると判断しております。
イ.提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
(当事業年度に係る報酬等の額)

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額 (百万円)				対象となる 役員の員数 (名)
		基本報酬	賞与		株式交付信託報酬
			短期	中期
監査等委員でない取締役 (社外取締役を除く。)	217	130	30	21	35	10
監査等委員である取締役 (社外取締役を除く。)	29	29	-	-	-	1
社外役員	70	70	-	-	-	6

(注)1.上記取締役の報酬等の種類別の総額には、使用人兼務取締役(1名)の使用人分給与13百万円(基本報酬10百万円、賞与2百万円)は含まれていません。
2.上記株式交付信託報酬は、当事業年度に係る株式交付ポイント(1ポイントは当社株式1株)に対する株式報酬引当金繰入額です。
ウ.提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載していません。
エ.最近事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標および実績
2021年3月期における業績連動報酬に係る指標の目標および実績は次のとおりです。

	2022年3月期 計画(目標値)	2022年3月期 実績
連結事業利益	60億円	114億円
連結ROA(総資産事業利益率) (注)	1.0%	1.8%
連結ROE(自己資本当期純利益率)	2.0%	5.9%

(注) 総資産は鉄道の受託工事前受金相当額を除いて算出しています。

	2019年3月期 実績	2022年3月期 実績
連結EBITDA	393億円	310億円