有価証券報告書-第179期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(3) 【監査の状況】
① 内部監査及び監査等委員会監査、会計監査の状況
ア. 内部監査
内部監査につきましては、内部統制システムの妥当性・有効性の確保や業務諸活動の適法性・合理性の確立のため、監査部に11名のスタッフを配置し、監査計画に基づきグループ会社を含めた監査を実施し、その結果を社長執行役員に報告するとともに、指摘事項について対象部門長に対し改善報告を求めています。
イ.監査等委員会監査
監査等委員会監査につきましては、常勤監査等委員2名を中心に、監査等委員会で定められた監査等委員会監査等基準や監査方針に従い、常務会その他重要な会議への出席、グループ会社を含めた往査、業務執行状況報告の受領を適宜行うなど、取締役の職務遂行を監査しています。また、監査等委員会室8名の専任スタッフが監査等委員会の補助にあたっています。
なお、監査等委員である取締役大格淳氏および佐藤尚文氏はそれぞれ、当社および九州電力㈱における業務経験を通じ、財務および会計に関する相当程度の知見を有しています。
ウ.会計監査
会計監査につきましては、会社法に基づく会計監査及び金融商品取引法に基づく会計監査をEY新日本有限責任監査法人に委嘱しています。
業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名及び継続監査年数
(注) 1 継続監査年数については、全員7年以内であるため、記載を省略しています。
2 同監査法人は自主的に、業務執行社員について当社の会計監査に一定期間を超えて関与する
ことのないよう措置をとっています。
(監査業務に係る補助者の構成)
公認会計士 12名 その他 20名
(監査法人の選定方針と理由)
日本監査役協会が公表している実務指針を参考に監査等委員会が制定した選定基準に基づき、監査実績や品質
管理体制の整備状況、第三者機関による評価内容、報酬水準の妥当性等の検討を行っており、その結果、本選定
基準を満たしているEY新日本有限責任監査法人を選任しております。
なお、「会計監査人の解任または不再任の決定の方針」に基づき、会計監査人が法令に違反・抵触する等の場
合、解任または不再任を決定することとしています。
(監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価)
日本監査役協会が公表している実務指針を参考に監査等委員会が制定した評価基準に基づき、品質管理体制の
整備状況や第三者機関による評価内容、また監査の実施内容やコミュニケーションの状況等を評価した結果、EY
新日本有限責任監査法人は、本評価基準を満たしていると判断しております。
エ.内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携並びに内部統制部門との関係
(内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携)
監査等委員会は、会計監査人から定例的に監査実施状況の報告を受けています。内部監査部門と監査等委員会は、監査計画立案にあたって綿密な協議を行い、監査結果を相互に報告するなど緊密な連携をとることにより、効率的な監査を行うよう努めています。また、内部監査部門は会計監査人に対し、必要に応じて内部監査の状況を報告しています。
(内部監査、監査等委員会監査及び会計監査と内部統制部門との関係)
内部統制部門は、監査等委員会及び会計監査人に対し、必要に応じて内部統制の執行状況を報告しています。
また、内部監査部門と相互に連携し、内部統制の実効性向上を図っています。
② 監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」(2019年1月31日 内閣府令第3号)による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)d(f)ⅰからⅲの規定に経過措置を適用しております。
(監査公認会計士等に対する報酬の内容)
(その他重要な報酬の内容)
前連結会計年度
当社の連結子会社であるNNR・グローバル・ロジスティクス(U.S.A.)は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているERNST&YOUNG LLPに対して、レビュー及び税務業務等に係る報酬として43百万円を支払っています。
当連結会計年度
当社の連結子会社であるNNR・グローバル・ロジスティクス(U.S.A.)は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているERNST&YOUNG LLPに対して、レビュー及び税務業務等に係る報酬として58百万円を支払っています。
(監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容)
前連結会計年度
当社は、EY新日本有限責任監査法人に対して、第47回無担保社債発行及び第48回無担保社債発行に係るコンフォートレター作成業務についての対価を支払っています。
当連結会計年度
当社は、EY新日本有限責任監査法人に対して、第49回無担保社債発行及び第50回無担保社債発行に係るコンフォートレター作成業務についての対価を支払っています。
(監査報酬の決定方針)
該当事項はありません。
(監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由)
監査等委員会は、当事業年度の会計監査計画の監査日数や人員配置などの内容、前事業年度の監査実績の分析と評価、会計監査人の職務遂行状況、報酬見積もりの算出根拠等を確認した結果、会計監査人の報酬等の額について同意しました。
① 内部監査及び監査等委員会監査、会計監査の状況
ア. 内部監査
内部監査につきましては、内部統制システムの妥当性・有効性の確保や業務諸活動の適法性・合理性の確立のため、監査部に11名のスタッフを配置し、監査計画に基づきグループ会社を含めた監査を実施し、その結果を社長執行役員に報告するとともに、指摘事項について対象部門長に対し改善報告を求めています。
イ.監査等委員会監査
監査等委員会監査につきましては、常勤監査等委員2名を中心に、監査等委員会で定められた監査等委員会監査等基準や監査方針に従い、常務会その他重要な会議への出席、グループ会社を含めた往査、業務執行状況報告の受領を適宜行うなど、取締役の職務遂行を監査しています。また、監査等委員会室8名の専任スタッフが監査等委員会の補助にあたっています。
なお、監査等委員である取締役大格淳氏および佐藤尚文氏はそれぞれ、当社および九州電力㈱における業務経験を通じ、財務および会計に関する相当程度の知見を有しています。
ウ.会計監査
会計監査につきましては、会社法に基づく会計監査及び金融商品取引法に基づく会計監査をEY新日本有限責任監査法人に委嘱しています。
業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名及び継続監査年数
| 公認会計士の氏名等 | 所属する監査法人名 | |
| 業 務 執 行 社 員 | 芳野 博之 | E Y 新 日 本 有 限 責 任 監 査 法 人 |
| 宮本 義三 | ||
| 渋田 博之 | ||
(注) 1 継続監査年数については、全員7年以内であるため、記載を省略しています。
2 同監査法人は自主的に、業務執行社員について当社の会計監査に一定期間を超えて関与する
ことのないよう措置をとっています。
(監査業務に係る補助者の構成)
公認会計士 12名 その他 20名
(監査法人の選定方針と理由)
日本監査役協会が公表している実務指針を参考に監査等委員会が制定した選定基準に基づき、監査実績や品質
管理体制の整備状況、第三者機関による評価内容、報酬水準の妥当性等の検討を行っており、その結果、本選定
基準を満たしているEY新日本有限責任監査法人を選任しております。
なお、「会計監査人の解任または不再任の決定の方針」に基づき、会計監査人が法令に違反・抵触する等の場
合、解任または不再任を決定することとしています。
(監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価)
日本監査役協会が公表している実務指針を参考に監査等委員会が制定した評価基準に基づき、品質管理体制の
整備状況や第三者機関による評価内容、また監査の実施内容やコミュニケーションの状況等を評価した結果、EY
新日本有限責任監査法人は、本評価基準を満たしていると判断しております。
エ.内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携並びに内部統制部門との関係
(内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携)
監査等委員会は、会計監査人から定例的に監査実施状況の報告を受けています。内部監査部門と監査等委員会は、監査計画立案にあたって綿密な協議を行い、監査結果を相互に報告するなど緊密な連携をとることにより、効率的な監査を行うよう努めています。また、内部監査部門は会計監査人に対し、必要に応じて内部監査の状況を報告しています。
(内部監査、監査等委員会監査及び会計監査と内部統制部門との関係)
内部統制部門は、監査等委員会及び会計監査人に対し、必要に応じて内部統制の執行状況を報告しています。
また、内部監査部門と相互に連携し、内部統制の実効性向上を図っています。
② 監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」(2019年1月31日 内閣府令第3号)による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)d(f)ⅰからⅲの規定に経過措置を適用しております。
(監査公認会計士等に対する報酬の内容)
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | 63 | 2 | 65 | 2 |
| 連結子会社 | 13 | ― | 13 | 0 |
| 計 | 76 | 2 | 78 | 3 |
(その他重要な報酬の内容)
前連結会計年度
当社の連結子会社であるNNR・グローバル・ロジスティクス(U.S.A.)は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているERNST&YOUNG LLPに対して、レビュー及び税務業務等に係る報酬として43百万円を支払っています。
当連結会計年度
当社の連結子会社であるNNR・グローバル・ロジスティクス(U.S.A.)は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているERNST&YOUNG LLPに対して、レビュー及び税務業務等に係る報酬として58百万円を支払っています。
(監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容)
前連結会計年度
当社は、EY新日本有限責任監査法人に対して、第47回無担保社債発行及び第48回無担保社債発行に係るコンフォートレター作成業務についての対価を支払っています。
当連結会計年度
当社は、EY新日本有限責任監査法人に対して、第49回無担保社債発行及び第50回無担保社債発行に係るコンフォートレター作成業務についての対価を支払っています。
(監査報酬の決定方針)
該当事項はありません。
(監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由)
監査等委員会は、当事業年度の会計監査計画の監査日数や人員配置などの内容、前事業年度の監査実績の分析と評価、会計監査人の職務遂行状況、報酬見積もりの算出根拠等を確認した結果、会計監査人の報酬等の額について同意しました。