(追加情報)
(役員向け株式報酬制度について)
当社は、第176期定時株主総会決議に基づき、監査等委員でない取締役(社外取締役を除く。)及び社長執行役員以下の上席執行役員(以下「取締役等」という。)を対象とした役員向け株式報酬制度を導入しています。
本制度に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)を適用しています。
①取引の概要
本制度では、役員報酬BIP信託と称される仕組みを採用しています。これは、信託が取得した当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を役位や業績目標の達成度に応じて、原則として取締役等の退任時に交付及び給付するものです。
②信託に残存する自社の株式
信託に残存する自社の株式を、信託における帳簿価額(付随する費用の金額を除く。)により、連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度322百万円及び125千株、当連結会計年度303百万円及び117千株です。なお、2017年10月1日付で、普通株式5株につき1株の割合をもって株式併合を実施しており、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、当該自己株式数を算定しています。