(追加情報)
(役員向け株式報酬制度について)
当社は、第176期定時株主総会決議に基づき、監査等委員でない取締役(社外取締役を除く。)及び社長執行役員以下の上席執行役員(以下「取締役等」という。)を対象とした役員向け株式報酬制度を導入しています。
本制度に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)を適用しています。
①取引の概要
本制度では、役員報酬BIP信託と称される仕組みを採用しています。これは、信託が取得した当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を役位や業績目標の達成度に応じて、原則として取締役等の退任時に交付及び給付するものです。
②信託に残存する自社の株式
信託に残存する自社の株式を、信託における帳簿価額(付随する費用の金額を除く。)により、連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度303百万円及び117千株、当連結会計年度554百万円及び229千株です。
(会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方)
新型コロナウイルス感染症の影響については、外部の情報源に基づく情報等を踏まえ、2021年3月期においては、政府から発令された緊急事態宣言や、自治体からの外出自粛要請等により厳しい制約の下で営業収益等の大幅な減少が一定期間にわたり継続し、6月以降収束に向かい始め、その後第2四半期中に緩やかに回復するとの仮定を置き、固定資産の減損会計における将来キャッシュ・フローや繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っています。