(表示方法の変更)
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「未収消費税等」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「その他」16,634百万円は、「未収消費税等」157百万円、「その他」16,476百万円に組み替えています。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「雑収入」に含めていた「為替差益」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。
前連結会計年度において、独立掲記していた「営業外収益」の「雇用調整助成金」は、当連結会計年度において営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「雑収入」に含めて表示しています。
前連結会計年度において、独立掲記していた「特別損失」の「投資有価証券評価損」は、当連結会計年度において特別損失の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しています。
これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「雇用調整助成金」1,525百万円、「雑収入」2,819百万円は、「為替差益」457百万円、「雑収入」3,887百万円に、「特別損失」に表示していた「投資有価証券評価損」385百万円、「その他」90百万円は、「その他」475百万円に組み替えています。