(表示方法の変更)
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、特別利益の「その他」に含めていた「投資有価証券売却益」は、特別利益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。
前連結会計年度において、独立掲記していた特別利益の「受取和解金」は、当連結会計年度において特別利益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度では特別利益の「その他」に含めて表示しています。
福ビル街区建替えに関連して発生した解体費用及び補償金等については、「福ビル街区建替関連費用」として特別損失に表示しています。これに伴い、前連結会計年度において独立掲記していた特別損失の「移転補償費用」は、「福ビル街区建替関連費用」に含めて表示しています。
これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」に表示していた「受取和解金」280百万円及び「その他」2百万円は、「投資有価証券売却益」2百万円及び「その他」280百万円として組み替えを行い、「特別損失」に独立掲記していた「移転補償費用」854百万円は、「福ビル街区建替関連費用」854百万円に含めて表示しています。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が3,193百万円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が2,898百万円増加しています。また「固定負債」の「繰延税金負債」が295百万円減少しています。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比較して総資産が295百万円減少しています。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加しています。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載していません。