訂正四半期報告書-第175期第3四半期(平成26年10月1日-平成26年12月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 平成25年4月1日 至 平成25年12月31日)
1.報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ICカード事業、車両整備関連事業、建設関連事業及び金属リサイクル事業を含んでいます。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の管理費です。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年12月31日)
1.報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ICカード事業、車両整備関連事業、建設関連事業及び金属リサイクル事業を含んでいます。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の管理費です。
3.報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第1四半期連結会計期間より退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更しています。
なお、これによる当第3四半期連結累計期間のセグメント利益に与える影響は軽微です。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 平成25年4月1日 至 平成25年12月31日)
1.報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円) | |||||||||
報告セグメント | その他 (注) | 調整額 | 四半期連結 損益計算書 計上額 | ||||||
運輸業 | 不動産業 | 流通業 | 物流業 | レジャー・ サービス業 | 計 | ||||
営業収益 | 63,748 | 37,696 | 61,992 | 54,860 | 28,423 | 246,721 | 34,050 | △24,766 | 256,005 |
セグメント利益 | 4,752 | 6,294 | 544 | 1,373 | 1,632 | 14,597 | 283 | △27 | 14,852 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ICカード事業、車両整備関連事業、建設関連事業及び金属リサイクル事業を含んでいます。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:百万円) | |
利益 | 金額 |
報告セグメント計 | 14,597 |
「その他」の区分の利益 | 283 |
セグメント間取引消去 | 377 |
全社費用(注) | △405 |
四半期連結損益計算書の営業利益 | 14,852 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の管理費です。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年12月31日)
1.報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円) | |||||||||
報告セグメント | その他 (注) | 調整額 | 四半期連結 損益計算書 計上額 | ||||||
運輸業 | 不動産業 | 流通業 | 物流業 | レジャー・ サービス業 | 計 | ||||
営業収益 | 63,329 | 36,167 | 60,332 | 63,114 | 28,444 | 251,388 | 34,693 | △24,728 | 261,354 |
セグメント利益 | 4,018 | 5,314 | 274 | 1,579 | 1,520 | 12,707 | 473 | △207 | 12,974 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ICカード事業、車両整備関連事業、建設関連事業及び金属リサイクル事業を含んでいます。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:百万円) | |
利益 | 金額 |
報告セグメント計 | 12,707 |
「その他」の区分の利益 | 473 |
セグメント間取引消去 | 358 |
全社費用(注) | △566 |
四半期連結損益計算書の営業利益 | 12,974 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の管理費です。
3.報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第1四半期連結会計期間より退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更しています。
なお、これによる当第3四半期連結累計期間のセグメント利益に与える影響は軽微です。