四半期報告書-第178期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)

(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間につきましては、物流業、不動産業およびレジャー・サービス業などで増収となったことから、営業収益は2,772億3千4百万円(前年同期比 6.8%増)となりました。
これに伴い、営業利益は169億7千1百万円(前年同期比 13.5%増)、経常利益は169億8千9百万円(前年同期比 15.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は119億5千万円(前年同期比 16.4%増)となりました。

	当第3四半期 連結累計期間 (百万円)		前第3四半期 連結累計期間 (百万円)		増減額 (百万円)		増減率 (%)
営業収益	277,234		259,645		17,588		6.8
営業利益	16,971		14,957		2,014		13.5
経常利益	16,989		14,733		2,256		15.3
親会社株主に帰属 する四半期純利益	11,950		10,271		1,679		16.4

各セグメントの業績は次のとおりです。

セグメントの名称	営業収益						営業利益
	当第3四半期 連結累計期間 (百万円)		前第3四半期 連結累計期間 (百万円)		増減率 (%)		当第3四半期 連結累計期間 (百万円)		前第3四半期 連結累計期間 (百万円)		増減率 (%)
運輸業	66,685		65,028		2.5		5,416		5,602		△3.3
不動産業	42,594		38,322		11.1		5,888		5,635		4.5
流通業	61,935		62,767		△1.3		927		907		2.2
物流業	65,856		56,996		15.5		2,412		1,496		61.2
レジャー・サービス業	32,704		29,682		10.2		2,057		1,478		39.2
計	269,776		252,798		6.7		16,702		15,119		10.5
その他	31,771		28,807		10.3		746		289		157.8
調整額	△24,313		△21,959		-		△476		△452		-
合計	277,234		259,645		6.8		16,971		14,957		13.5

なお、「第2 事業の状況」について、特に記載のない限り消費税等抜きで記載しています。
① 運輸業
バス事業において、前期の熊本地震の影響による減収の反動や訪日外国人の増加により高速バス収入が増収となったことなどから、運輸業の営業収益は666億8千5百万円(前年同期比 2.5%増)、営業利益は鉄道事業において費用が増加したことなどから54億1千6百万円(前年同期比 3.3%減)となりました。
なお、旅客人員は鉄道事業で 1.5%増(前年同期比)、バス事業(乗合)で 0.9%増(前年同期比)となりました。

	業種別営業収益
	業種別	当第3四半期 連結累計期間 (百万円)		前第3四半期 連結累計期間 (百万円)		増減率 (%)
	鉄道事業	16,986		16,835		0.9
	バス事業	48,208		47,198		※ 2.1
	タクシー事業	3,302		3,155		4.7
	運輸関連事業	4,255		4,145		2.7
	消去	△6,067		△6,305		-
	計	66,685		65,028		2.5

※バス事業の内部取引を除くと3.1%の増となります。
② 不動産業
住宅事業において、「ブラントン日本橋小伝馬町」や「サンリヤン箱崎九大前ステーションレジデンス」等のマンション販売やマンション開発用地の一括売却によって増収となったことなどにより、不動産業の営業収益は425億9千4百万円(前年同期比 11.1%増)、営業利益は58億8千8百万円(前年同期比 4.5%増)となりました。
なお、分譲販売区画数は293区画(前年同期比 11区画減)となりました。

	業種別営業収益
	業種別	当第3四半期 連結累計期間 (百万円)		前第3四半期 連結累計期間 (百万円)		増減率 (%)
	賃貸事業	19,907		20,072		△0.8
	住宅事業	15,972		12,075		32.3
	その他不動産事業	9,203		8,621		6.7
	消去	△2,488		△2,447		-
	計	42,594		38,322		11.1

③ 流通業
ストア事業において、一部店舗の休業等により減収となったことなどにより、流通業の営業収益は619億3千5百万円(前年同期比 1.3%減)、営業利益はストア事業において費用が減少したことなどから、9億2千7百万円(前年同期比 2.2%増)となりました。

	業種別営業収益
	業種別	当第3四半期 連結累計期間 (百万円)		前第3四半期 連結累計期間 (百万円)		増減率 (%)
	ストア事業 ※	58,584		61,004		△4.0
	生活雑貨販売業 ※	3,350		3,122		7.3
	消去	-		△1,358		-
	計	61,935		62,767		△1.3

※従来、「ストア事業」に区分していた㈱インキューブ西鉄は、重要性が増したため「生活雑貨販売業」として事業セグメントを変更し、当第3四半期連結累計期間の期首より組替えています。
当該変更を反映させるため、前第3四半期連結累計期間において、同様に組替えています。
④ 物流業
国際物流事業において、アジアを中心とした取扱高の増加等により増収となったことなどにより、物流業の営業収益は658億5千6百万円(前年同期比 15.5%増)、営業利益は24億1千2百万円(前年同期比 61.2%増)となりました。
なお、国際貨物取扱高は航空輸出で 8.0%増(前年同期比)、航空輸入で 2.9%増(前年同期比)、海運輸出で 3.9%増(前年同期比)、海運輸入で 9.0%増(前年同期比)となりました。

	業種別営業収益
	業種別	当第3四半期 連結累計期間 (百万円)		前第3四半期 連結累計期間 (百万円)		増減率 (%)
	国際物流事業	66,656		56,223		18.6
	国内物流事業	7,846		7,351		6.7
	消去	△8,646		△6,578		-
	計	65,856		56,996		15.5

⑤ レジャー・サービス業
ホテル事業における「ソラリア西鉄ホテル京都プレミア 三条鴨川」の開業(平成29年4月)等による増収に加え、娯楽事業における「マリンワールド海の中道」のリニューアルオープン(平成29年4月)による増収などにより、レジャー・サービス業の営業収益は327億4百万円(前年同期比 10.2%増)、営業利益は20億5千7百万円(前年同期比 39.2%増)となりました。

	業種別営業収益
	業種別	当第3四半期 連結累計期間 (百万円)		前第3四半期 連結累計期間 (百万円)		増減率 (%)
	ホテル事業	20,221		17,911		※ 12.9
	旅行事業	2,887		2,814		2.6
	娯楽事業	4,155		2,814		47.6
	飲食事業	3,124		3,005		4.0
	広告事業	4,574		4,784		△4.4
	その他サービス事業	4,771		4,266		11.8
	消去	△7,030		△5,915		-
	計	32,704		29,682		10.2

※ホテル事業の内部取引を除くと11.6%の増となります。
⑥ その他
建設関連事業や車両整備関連事業における受注増などにより、その他の営業収益は317億7千1百万円(前年同期比 10.3%増)、営業利益は7億4千6百万円(前年同期比 157.8%増)となりました。

	業種別営業収益
	業種別	当第3四半期 連結累計期間 (百万円)		前第3四半期 連結累計期間 (百万円)		増減率 (%)
	ICカード事業	805		780		3.3
	車両整備関連事業	21,042		19,907		5.7
	建設関連事業	8,677		6,386		35.9
	金属リサイクル事業	3,390		2,387		42.0
	消去	△2,144		△653		-
	計	31,771		28,807		10.3

(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の財政状態は次のとおりです。
(資産)
資産は、受取手形及び売掛金が減少した一方で、投資有価証券や有形固定資産の増加等により、前連結会計年度末に比べ149億3千6百万円増加し、5,381億1千6百万円となりました。
(負債)
負債は、支払手形及び買掛金が減少した一方で、社債の増加等により、前連結会計年度末に比べ3億2千8百万円増加し、3,559億6千万円となりました。
(純資産)
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等による利益剰余金やその他有価証券評価差額金の増加等により、前連結会計年度末に比べ146億8百万円増加し、1,821億5千5百万円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりです。
① 基本方針の内容の概要
当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社が企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保・向上していくことを可能とする者である必要があると考えます。
当社は、当社株式について大量買付がなされる場合、これが当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。また、株式会社の支配権の移転を伴う買付提案についての判断は、最終的には株主の皆様全体の意思に基づき行われるべきものと考えています。
しかしながら、株式の大量買付の中には、その目的等から見て企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれがあるもの等、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
当社株式の買付けを行う者が当社の企業価値の源泉を理解し、これらを中長期的に確保し、向上させられるのでなければ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。当社は、このような当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない大量買付を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量買付に対しては、必要かつ相当な対抗措置を採ることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えております。
② 基本方針実現のための取組みの具体的内容の概要
ア.基本方針の実現に資する特別な取組みの概要
変化の激しい時代にあって、当社が企業価値を安定的かつ持続的に向上させていくためには、地域の交通機関として利用者および地域社会に支持され、より存在感のある企業グループとして発展していくことが必要です。そのために、当社は、「『出逢いをつくり、期待をはこぶ』事業を通して、“あんしん”と“かいてき”と“ときめき”を提供しつづけ、地域とともに歩み、ともに発展します。」という「にしてつグループの企業理念」に基づき、①お客さまの期待に応え、何より安全で、良質なサービスを提供し続けていくこと、②人間性を尊重し、人を活かし育む「人を活かす経営」を実践していくこと、③時代の要請を的確にとらえ、社会の共感を得られる新しい事業価値を創造していくこと、④個性や自立性を尊重し、連携、協働しあってグループの総合力を発揮していくことに努めております。
当社では、平成20年度に策定した「にしてつグループ将来ビジョン2018」の方向性を継承・発展させ、次の10年のさらなる成長を目指すために、新たに長期ビジョン「にしてつグループまち夢ビジョン2025」(以下、「まち夢ビジョン2025」といいます。)を策定しました。これは、「にしてつグループの企業理念」のもと、およそ10年後に目指すグループ像として長期的な経営の方向性を描いたものです。具体的には、中核エリアである福岡において「交通」や「まちづくり」など地域マーケットビジネスを深化させ、まちの発展をけん引するとともに、重点開拓エリアであるアジアにおいて地域マーケットビジネスのさらなる開拓を進め、国際物流ビジネスと併せてグローバルビジネスの拡大を目指すものです。
あわせて、当社では、平成28年度からの3ヵ年計画である第14次中期経営計画「“次のにしてつ”へのさらなる挑戦～Moving forward to Next Stage in NNR～」を策定しました。本中期経営計画では、まち夢ビジョン2025の実現に向けて、重点戦略である「地域マーケットビジネスの深化」「地域マーケットビジネスの域外展開の加速」「国際物流ビジネスの拡大」「成長実現のための体制整備」を着実に実行し、企業価値・株主価値の向上に努めております。
そのほか、当社は、平成28年6月、重要な業務執行の決定を幅広く取締役へ委任することを通じて、迅速な経営の意思決定を実現するとともに業務執行に対する取締役会の監督機能を強化するため、監査等委員会設置会社へ移行しました。業務執行を行う経営陣から独立した社外取締役を4名(うち監査等委員である取締役2名)選任し、当社経営に対する監督・監視機能の充実を図るなど、コーポレートガバナンスの一層の強化を図っております。
イ.基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの概要
当社は、平成27年5月8日開催の取締役会において、株主の皆様の承認を条件として、「当社株式の大量取得行為に関する対応策」を従前の内容を一部改定のうえ更新することを決議し、同年6月26日開催の第175期定時株主総会(以下「第175期定時株主総会」といいます。)において、当該対応策を更新することの承認を得ております(以下、変更後の当該対応策を「本プラン」といいます。)。
当社取締役会は、基本方針に定めるとおり、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない当社株券等の大量買付を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えています。本プランは、こうした不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に反する大量買付を抑止するとともに、大量買付が行われる際に、当社取締役会が株主の皆様に代替案を提案したり、あるいは株主の皆様がかかる大量買付に応じるべきか否かを判断するために必要な情報や時間を確保すること、株主の皆様のために交渉を行うこと等を可能とすることを目的としています。
本プランは、当社株券等の20%以上を買収しようとする者が現れた際に、買収者に事前の情報提供を求める等、上記の目的を実現するために必要な手続を定めております。
買収者は、本プランに係る手続に従い、当社取締役会において本プランを発動しない旨が決定された場合に、当該決定時以降に限り当社株券等の大量買付を行うことができるものとされています。
買収者が本プランに定められた手続に従わない場合や当社株券等の大量買付が当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれがある場合等で、本プラン所定の発動要件を満たす場合等には、当社は、買収者等による権利行使は原則として認められないとの行使条件および当社が買収者等以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取得できる旨の取得条項が付された新株予約権に係る新株予約権無償割当てその他の法令および当社定款の下でとりうる合理的な施策を実施します。
本プランに従って新株予約権の無償割当てがなされ、その行使または当社による取得に伴って買収者以外の株主の皆様に当社株式が交付された場合には、買収者の有する当社の議決権割合は、約2分の1まで希釈化される可能性があります。
当社は、本プランに従った新株予約権の無償割当ての実施、不実施または取得等の判断については、取締役の恣意的判断を排するため、当社経営陣から独立した社外取締役等のみから構成される独立委員会を設置し、その客観的な判断を経るものとしております。また、当社取締役会は、これに加えて、本プラン所定の場合には、株主意思確認総会を招集し、株主の皆様の意思を確認することがあります。
こうした手続の過程については、適宜株主の皆様に対して情報開示がなされ、その透明性を確保することとしております。
本プランの有効期間は、原則として、第175期定時株主総会終結後3年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。
③ 具体的取組みに対する当社取締役会の判断およびその理由
当社のまち夢ビジョン2025、第14次中期経営計画およびコーポレートガバナンスの強化のための上記施策は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策として策定されたものであり、まさに上記基本方針の実現に資するものです。したがって、これらの取組みは、上記基本方針に沿い、当社の株主共同の利益に合致するものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
また、本プランは、当社株券等に対する買付等がなされた際に、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させる目的をもって導入されたものであり、同じく上記基本方針に沿うものです。さらに、本プランは、「企業価値・株主共同の利益の確保または向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則を全て充足していること、第175期定時株主総会において株主の承認を得たうえ更新されたものであること、本プランの発動に際しての実質的な判断は、経営陣から独立した社外取締役等のみから構成される独立委員会により行われること、独立委員会は当社の費用で独立した第三者専門家等の助言を受けることができるものとされていること、本プランの内容として発動に関する合理的かつ客観的な要件が設定されていること、有効期間が約3年間と定められたうえ、当社株主総会により廃止できるものとされていること、監査等委員会設置会社では、監査等委員でない取締役の任期は1年と定められていること等により、その公正性・客観性が担保されております。したがって、本プランは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであって、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
(4) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。