訂正有価証券報告書-第175期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(ストック・オプション等関係)
1 ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
営業費の株式報酬費用	91百万円	87百万円

2 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

	平成22年 ストック・オプション	平成23年 ストック・オプション	平成24年 ストック・オプション
付与対象者の区分及び 人数	当社取締役 (社外取締役を除く) 10名	当社取締役 (社外取締役を除く) 11名	当社取締役 (社外取締役を除く) 11名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 296,000株	普通株式 344,000株	普通株式 346,000株
付与日	平成22年8月6日	平成23年8月5日	平成24年8月3日
権利確定条件	権利確定条件は付されていません。	同左	同左
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	同左	同左
権利行使期間	平成22年8月7日から 平成52年8月6日まで	平成23年8月6日から 平成53年8月5日まで	平成24年8月4日から 平成54年8月3日まで

	平成25年 ストック・オプション	平成26年 ストック・オプション
付与対象者の区分及び 人数	当社取締役 (社外取締役を除く) 11名	当社取締役 (社外取締役を除く) 11名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 298,000株	普通株式 271,000株
付与日	平成25年8月2日	平成26年8月8日
権利確定条件	権利確定条件は付されていません。	同左
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	同左
権利行使期間	平成25年8月3日から 平成55年8月2日まで	平成26年8月9日から 平成56年8月8日まで

(注) 株式数に換算して記載しています。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成27年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しています。
①ストック・オプションの数

	平成22年 ストック・オプション	平成23年 ストック・オプション	平成24年 ストック・オプション
権利確定前(株)
前連結会計年度末	-	-	-
付与	-	-	-
失効	-	-	-
権利確定	-	-	-
未確定残	-	-	-
権利確定後(株)
前連結会計年度末	273,000	319,000	346,000
権利確定	-	-	-
権利行使	25,000	-	26,000
失効	-	-	-
未行使残	248,000	319,000	320,000

	平成25年 ストック・オプション	平成26年 ストック・オプション
権利確定前(株)
前連結会計年度末	-	-
付与	-	271,000
失効	-	-
権利確定	-	271,000
未確定残	-	-
権利確定後(株)
前連結会計年度末	298,000	-
権利確定	-	271,000
権利行使	24,000	-
失効	-	-
未行使残	274,000	271,000

②単価情報

	平成22年 ストック・オプション	平成23年 ストック・オプション	平成24年 ストック・オプション
権利行使価格	1円	1円	1円
行使時平均株価	411円	-	488円
付与日における公正な 評価単価	281円	263円	252円

	平成25年 ストック・オプション	平成26年 ストック・オプション
権利行使価格	1円	1円
行使時平均株価	488円	-
付与日における公正な 評価単価	310円	319円

3 ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された平成26年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下の通りです。
①使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
②主な基礎数値及び見積方法

		平成26年 ストック・オプション
	株価変動性 (注) 1	20.187%
	予想残存期間 (注) 2	15年
	予想配当 (注) 3	6円/株
	無リスク利子率 (注) 4	0.947%

(注)1 過去15年間の日次株価(平成11年8月8日～平成26年8月8日の各取引日における終値)に基づき算出しています。
2 十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積っています。
3 過去1年間の実績配当金(平成25年9月中間配当金3円、平成26年3月期末配当金3円)によっています。
4 平成26年8月8日の国債利回り(残存期間:15年)です。
4 ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しています。