有価証券報告書-第178期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(ストック・オプション等関係)
1 ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

	前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)	当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
営業費の株式報酬費用	25百万円	-百万円

2 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

	2010年 ストック・オプション	2011年 ストック・オプション	2012年 ストック・オプション
付与対象者の区分及び 人数	当社取締役 (社外取締役を除く) 10名	当社取締役 (社外取締役を除く) 11名	当社取締役 (社外取締役を除く) 11名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 59,200株	普通株式 68,800株	普通株式 69,200株
付与日	2010年8月6日	2011年8月5日	2012年8月3日
権利確定条件	権利確定条件は付されていません。	同左	同左
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	同左	同左
権利行使期間	2010年8月7日から 2040年8月6日まで	2011年8月6日から 2041年8月5日まで	2012年8月4日から 2042年8月3日まで

	2013年 ストック・オプション	2014年 ストック・オプション	2015年 ストック・オプション
付与対象者の区分及び 人数	当社取締役 (社外取締役を除く) 11名	当社取締役 (社外取締役を除く) 11名	当社取締役 (社外取締役を除く) 12名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 59,600株	普通株式 54,200株	普通株式 39,200株
付与日	2013年8月2日	2014年8月8日	2015年7月31日
権利確定条件	権利確定条件は付されていません。	同左	同左
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	同左	同左
権利行使期間	2013年8月3日から 2043年8月2日まで	2014年8月9日から 2044年8月8日まで	2015年8月1日から 2045年7月31日まで

(注)1 株式数に換算して記載しています。
2 当社は、2017年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合をもって株式併合を行っています。株式数については、併合後の調整株式数を記載しています。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2018年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しています。
①ストック・オプションの数

	2010年 ストック・オプション	2011年 ストック・オプション	2012年 ストック・オプション
権利確定前(株)
前連結会計年度末	-	-	-
付与	-	-	-
失効	-	-	-
権利確定	-	-	-
未確定残	-	-	-
権利確定後(株)
前連結会計年度末	45,000	61,200	64,000
権利確定	-	-	-
権利行使	5,000	3,000	-
失効	-	-	-
未行使残	40,000	58,200	64,000

	2013年 ストック・オプション	2014年 ストック・オプション	2015年 ストック・オプション
権利確定前(株)
前連結会計年度末	-	-	-
付与	-	-	-
失効	-	-	-
権利確定	-	-	-
未確定残	-	-	-
権利確定後(株)
前連結会計年度末	54,800	54,200	39,200
権利確定	-	-	-
権利行使	-	-	-
失効	-	-	-
未行使残	54,800	54,200	39,200

(注)当社は、2017年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合をもって株式併合を行っています。「前連結会計年度末」、「権利行使」、「未行使残」の株式数については併合後の調整株式数を記載しています。
②単価情報

	2010年 ストック・オプション	2011年 ストック・オプション	2012年 ストック・オプション
権利行使価格	1円	1円	1円
行使時平均株価	2,584円	2,620円	-円
付与日における公正な 評価単価	1,405円	1,315円	1,260円

	2013年 ストック・オプション	2014年 ストック・オプション	2015年 ストック・オプション
権利行使価格	1円	1円	1円
行使時平均株価	-円	-円	-円
付与日における公正な 評価単価	1,550円	1,595円	2,585円

(注)当社は、2017年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合をもって株式併合を行っています。「行使時平均株価」、「付与日における公正な評価単価」については併合後の調整価格を記載しています。
3 ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しています。